甲州市議会 2019-06-18
06月18日－03号
令和 １年 ６月 定例会
令和元年甲州市議会６月
定例会会議録 令和元年６月１８日（火）午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 令和元年６月１８日（火）午前１０時開議 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７人） １番 平塚 悟君 ２番 小林真理子君 ３番 飯島孝也君 ４番 高野浩一君 ５番 廣瀬一郎君 ６番 青柳好文君 ７番 飯島武志君 ８番 高畑一幸君 ９番 廣瀬明弘君 １１番 岡部紀久雄君 １２番 日向 正君 １３番 廣瀬重治君 １４番 川口信子君 １５番 中村勝彦君 １６番 丸山国一君 １７番 夏八木盛男君 １８番 廣瀬宗勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 田辺 篤君 副市長 芹澤正吾君 教育長 保坂一仁君
政策秘書課長 町田幸一君 総務課長 芦沢尊彦君 財政課長 手塚秀司君 財政課副主幹 中村泰彦君 管財課長 曽根 浩君 会計管理者 荻原智志君 税務課長 広瀬正樹君 収納課長 佐々木智恵君
戸籍住民課長 雨宮由智君
市民生活課長 志村裕喜君
環境政策課長 西嶋信一君 建設課長 内田正文君
都市整備課長 上矢敏彦君
農林振興課長 萩原利也君 観光商工課長 中村賢一君 福祉課長 武澤勝彦君
子育て支援課長 広瀬聡子君 健康増進課長 藤 政司君
介護支援課長 今橋美穂君
教育総務課長 村松泰彦君 生涯学習課長 辻 学君 文化財課長 飯島 泉君 ぶどうの丘事務局長 小澤和仁君 勝沼支所長 雨宮邦彦君 大和支所長 網野光邦君
上下水道課長 小林茂夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職氏名 事務局長 坂本敏己 書記 早川 崇 書記 嶋津美晴 〔開議 午前１０時００分〕
○議長（廣瀬宗勝君） ただいまの出席議員17人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時００分
－－－－－－－－－－－ 再開 午前１０時０２分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配付しておりますので、ご協力をお願いいたします。 この際、申し上げます。報道機関から取材のためテレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（廣瀬宗勝君） 日程第１に入ります。 昨日に引き続き一般質問を行います。 指名いたします。 ５番、廣瀬一郎君。 ５番、廣瀬一郎君につきましては一問一答方式で行います。
◆５番（廣瀬一郎君） 公明党の廣瀬一郎でございます。 ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、今回もまた、訪問対話運動を通し、一人の声から浮き彫りになった課題に焦点を当て、市政一般について質問をさせていただきます。 なお、通告している
食品ロス削減については、中項目の１番と３番の順番を変更させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 きょうは、大項目で３件、初めに
食品ロス削減について、次に地域の安全対策について、最後にＩＣＴの活用について質問をさせていただきます。 まず初めに、大項目の１番、
食品ロス削減について３点伺います。 ５月24日の参議院本会議において、食べられる食品の廃棄の抑制に国民運動で取り組むための
食品ロス削減推進法が成立いたしました。同法では、国が策定した基本方針をもとに、都道府県や市区町村に
食品ロス削減推進計画を策定することを義務づけ、推進計画の実施により、自治体による備蓄食料の有効活用など、
食品ロス削減の取り組みが進展することが期待をされております。東日本大震災を初め、近年の相次ぐ大規模災害を踏まえ、
災害対策基本法で義務づけられた自治体による食料の
公的備蓄購入量は、全国で増加しています。ことし３月、総務省が国の行政機関の一部を確認したところ、そのうち４割で更新した備蓄食料を全て廃棄していたとの調査結果がございました。 平成29年６月
定例会一般質問において、故矢野義典元議員が、未
利用備蓄食品の一部を
フードバンクなどへ寄附をすることはできないかと提言しておりましたが、現在、市が管理している災害備蓄食の廃棄防止の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君）
廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 本市では、議員ご承知のとおり、飲料水や備蓄食などを災害時の備えとしまして確保しております。これらの食品は、災害の有無にかかわらず、使用しない限りは賞味期限を迎えますので、廃棄することなく、備蓄品の紹介と周知を図る中で、防災訓練などのときに活用していただいております。 今後も、
食品ロス削減推進法を念頭に、地方自治体としての責務を果たしていきたいと考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） 災害備蓄食については、アルファ米など
長期保存可能品が主になっておりますが、今後、
食品ロス計画策定に当たり、
ローリングストック法など取り入れ、消費期限の短い安価なものを備蓄食として活用しながら、必要としている方にお渡しできるマッチングの計画や、また、清潔な水や燃料の確保が難しい災害時において、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となる
国産液体ミルクも注目をされ、各自治体での導入も始まっております。備蓄品目についてもさまざまご検討をお願いいたします。 災害備蓄食の有効活用が進みゆくことを願い、次の質問に移ります。 次に、中項目の２番目、
フードバンク等民間との連携について伺います。 2014年度より、
認定ＮＰＯ法人フードバンク山梨と市福祉課で連携協定を結び、食料支援等を行っておりますが、現在行っている連携内容と実績についてお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 福祉課長、武澤勝彦君。
◎福祉課長（武澤勝彦君）
廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 現在、市では、生活困窮者への食の
セーフティーネットとして食料支援を行っておりますが、あくまでも一時的な緊急支援の第一歩としての食品の提供でございます。昨年度は、20世帯ほど緊急支援を行ったところでございます。この提供いたします食料の大部分は
ＮＰＯ法人フードバンク山梨より提供をいただいているところであります。 また、市では、
フードバンク山梨の法人賛助会員として活動を応援しているところでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） ５月25日の県内報道で、今回の法改正が社会の意識を変えるきっかけになり、
フードバンク活動の飛躍を後押しすると、
全国フードバンク推進協議会代表であり、
認定ＮＰＯ法人フードバンク山梨米山けい子理事長の期待の声がございました。子ども食堂など、民間組織活動が活発化されて、子どもの貧困対策の追い風となることが期待をされています。 ６月12日には、子どもの貧困対策に関する計画策定の努力義務を、都道府県だけでなく、市町村に広げることなどを柱とする改正子どもの
貧困対策推進法が、参議院本会議で全会一致により可決、成立をしました。この中で国の対策大綱で定める指標として、ひとり親世帯の貧困率や、
生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率が位置づけをされました。 教育や生活の支援、保護者の就労支援、
生活困窮者支援などがさらに進みゆくことを願い、次の質問に移ります。 次に、中項目の３番目、今後の
取り組み方針と具体的な施策について伺います。 改めてとなりますが、日本全体でまだ食べられる状態の食べ物が廃棄される量は、
農林水産省推計で、2016年度、国内で643万トンに上り、このうち全体の約45％が家庭から出ています。全体の食品ロスを国民１人当たりに換算すると、お茶碗１杯分の御飯の量を毎日捨てていることになると試算されております。 国連が2015年に採択した持続可能な
開発目標ＳＤＧｓには、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させることが掲げられており、先月、新潟市で開かれた20カ国地域Ｇ20農相会合でも、各国が足並みをそろえて取り組むことが確認されるなど、食品ロスは国際的にも重要な課題となっております。
コンビニエンスストア大手各社は、今後、売れ残った弁当類のポイント付与による実質的な値引き販売を行う方針を示すなど、
食品ロス削減の取り組みが広がりを見せてきております。 正式な立案はこれからであることは承知をしておりますが、今回法制化された
食品ロス削減法案を受け、これから市としてどういう姿勢で臨まれるのか、
取り組み方針についてお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
市民生活課長、志村裕喜君。
◎
市民生活課長（志村裕喜君）
廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 まだ食べられることができる食べ物が無駄に捨てられる食品ロスを減らすため、
食品ロス削減法案が、国会において５月24日成立をいたしました。その中で市町村には、国の基本方針や県が定める
食品ロス削減推進計画を踏まえ、具体的な推進計画をつくる努力義務が課されることになっております。 しかしながら、法の施行については、本年11月30日までに政令で定める日からとされており、現在、国から県に対して法律公布の通知がされたところであり、今後、市といたしましては、情報収集をする中で県等の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君）
全国市議会旬報６月５日付記事で、ことし２月から４月にかけ、全国の市議会で可決した意見書の中で最も多かったものが、74件、
食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みでありました。 これから、消費者、事業者に対する知識の普及啓発のほか、家庭や職場、学校などで余っている食べ物を活用する
フードドライブの取り組みなど、自治体からの普及啓発活動により、市民運動となることを願い、次の質問に移ります。 次に、大項目の２番目、地域の安全対策について。 初めに、
交通安全対策について質問させていただきます。 ５月８日、滋賀県大津市の県道交差点で発生した多くの保育園児らを巻き込む
交通死傷事故は、ニュース報道でも大きく取り上げられました。不幸にも亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方々の早期ご回復を心からお祈り申し上げます。 この事故を受け、全国で
交通安全対策の再点検が行われております。市内において、こうした痛ましい事故が起きないよう、保育施設での散歩や移動経路、
安全推進会議、コミュニティ・スクールも見据えた通学路、地域の安全対策の再点検並びに評価をどのように講じていかれるのでしょうか。本定例会初日、田辺市長からも、通学路等での安全確保について、関係機関には十分な指導を行っているとおっしゃっておられましたが、全国で事故が多発したことを受け、市の
取り組み方針、対策について担当各課にお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君）
廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 全国で児童・生徒が巻き込まれる事件、事故が相次ぎ、幼い子どもや児童・生徒が犠牲になる大変痛ましい事案が発生しており、文書等を通じ、小・中学校に安全確保の徹底を呼びかけています。 ５月28日の朝、川崎市内の路上で発生した殺傷事件を受け、児童・生徒等の通学路の安全確保として、教員が付き添い、複数での登下校や、保護者、住民の皆さんと連携した地域全体での見守り活動等も行っています。また、甲州市
通学路交通安全プログラムに基づき、警察、国、県、市の道路管理者、学校、ＰＴＡ、区長会などで構成する
通学路安全推進会議において、通学路の
安全対策箇所の現地確認をし、各機関への対策、改善の依頼を行っているところであります。
○議長（廣瀬宗勝君）
子育て支援課長、広瀬聡子君。
◎
子育て支援課長（広瀬聡子君）
廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 公立保育所４園の散歩コースにつきましては、従来より、子供たちが安心して散歩できるよう、車の往来が激しい道路は避けて歩けるコースとなっており、保育士が前後を必ず引率し、安全に注意して行っております。
○議長（廣瀬宗勝君）
市民生活課長、志村裕喜君。
◎
市民生活課長（志村裕喜君）
廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 保育園、幼稚園の
交通安全対策といたしましては、
専門交通指導員が月１回各園を伺い、
交通安全教室を開催して、事故に遭わないための指導を行っているところです。 園周辺の危険箇所の対策といたしましては、各園からの要望により、道路管理者など関係機関と協議をしながら、その状況や必要に応じてカーブミラーの設置など、対策を講じております。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） 学校通学路で児童・生徒を連日見守ってくださっているボランティアの方々に心より感謝申し上げます。 平成24年、全国で登下校中の児童・生徒が相次いで死傷する事故が起きました。それを受け、甲州市
通学路安全推進会議を設置し、現在、ホームページで
通学路安全対策箇所一覧表の公開も行っておりますが、危険箇所要望に対して、まだ対策がなされていない場所も多く見受けられます。全国では、例えばガードレールのかわりに
クッションドラムを交差点の歩道に設置したり、コーンポールの増設、注意を促す看板の設置を図るなど、緊急的な措置も含め対策を講じております。学校通学路のほか、朝夕のデイサービスの送迎車や介護タクシー、また、日中は介護施設での団体外出も見かける場面がふえてまいりました。社会環境も刻々と変化しております。 市民全体で
交通安全意識を高め、
一つ一つリスクを減らしながら、不幸な事故が起こらない甲州市を願い、次の質問に移ります。 次に、通学路・保育園・幼稚園・地域の不審者対策について伺います。 昨年５月、新潟市で、下校途中の女子児童が通学路で連れ去られた事件を受け、全国で
登下校防犯プランが策定され、実施してまいりましたが、先月、川崎市で、スクールバスを待つ児童らが男に襲われるという痛ましい事件が起きてしまいました。 登下校時の安全確保の強化が強く望まれますが、市として、凶悪な暴力から市民の命をどうやって守っていくお考えでしょうか。現在の取り組みと今後の対策についてお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 議員の質問にお答えいたします。 川崎市で、スクールバスを待っていた児童らが殺傷された事件を受け、各課への情報提供を依頼したところであります。不審者があらわれた場合は、市と小・中学校、警察が情報を共有するため、安心・安全メールなどを通じ、学校や保護者に情報発信し、警察に通報するとともに、
青色パトロール車での重点巡回を行うこととしております。また、児童・生徒には、登下校の際、異常を感じたときは、子ども110番の家に駆け込むよう指導を行ったところであります。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） 想定外の事件が次々と発生し、危機管理のあり方が根底から問われていると感じます。
精神保健福祉士、保健師を初め、市職員の皆様の安全も願い、次の質問に移ります。 次に、高齢者等の
交通安全対策について伺います。 初めに、相談窓口についてです。
高齢者ドライバーによる
交通事故報道がふえる中、今年４月、東京都豊島区で母子２人が亡くなった大変痛ましい事故は、全国ニュースで大きく取り上げられました。６月７日の報道によると、この事故以降、東京都内での75歳以上の免許返納者は、今年５月の１カ月間で、昨年５月の1.6倍に当たる5,700人余りに上り、過去最多となりました。 東京、大阪など都市部での
高齢者免許返納が進む一方、地方での返納者は少なく、平成29年末の
運転免許保有者数に対する30年中の返納者数の
都道府県別返納率では、山梨県が3.9％と、47都道府県中44位という結果でありました。今後は、返納以外での相談窓口、また、高齢者に限らず、さまざまな方からの相談を受ける窓口も必要と感じます。 現在行っている
高齢者運転免許自主返納支援事業の成果と課題も含め、今後の方針についてお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
市民生活課長、志村裕喜君。
◎
市民生活課長（志村裕喜君）
廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 相談窓口につきましては、高齢者を対象とした
交通安全教室を、春、秋の年２回実施しており、その際に、
専門交通指導員が個々に応じた相談もお受けしております。また、日下部警察署においても、運転や免許証等についての相談窓口を設けており、運転に不安を感じている高齢者の方にはご利用をお願いしたいと思います。 なお、本市では、高齢者の事故防止と公共交通の利用促進を目的に、平成29年10月から
高齢者運転免許証自主返納支援事業を開始し、今年５月末現在で、自主返納者133名に対して、路線バス、またはデマンドバスのいずれか60回分の回数券を交付し、免許返納後の移動手段の確保に役立てていただいております。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君）
国立長寿医療センターの研究では、車の運転は、脳や体を使い、認知症のリスクを軽減できる効果があり、運転の中止に伴う弊害として要介護状態になる危険性が、運転を継続した場合と比べ８倍になると指摘されております。 市内においても免許返納者がふえておりますが、今後は、現在行っている
外出支援事業に加えて、
日常生活支援、フレイル予防などの取り組みの充実も必要と思います。さらなる取り組みの充実を願い、次の質問に移ります。 次に、ＡＳＶ、アドバンスト・セーフティ・ビークル（
先進安全自動車）等の購入支援について伺います。
高齢者運転免許自主返納支援を進める一方で、
安全運転支援も重要な課題であります。認知症を発症した場合は免許が取り消しとなりますが、お元気な高齢者の方も多く、交通事故を起こしにくくする
取り組み支援も必要と感じます。車は、農業を営む方にとって必需品であり、買い物や通院などに欠かせない生活の足として大きな役割を果たしております。
警察庁交通局が2018年に公表した死亡事故の
人的要因比較資料によると、75歳以上の高齢運転者は、アクセルやブレーキの踏み間違いといった操作不適の割合が特に多いことが指摘されております。
高齢者ドライバーによる事故を防止する一つの手段として、
衝突被害軽減ブレーキや、アクセルとブレーキのペダル踏み間違い、加速抑制装置などが注目されております。 香川県では、2016年度から
高齢者ＡＳＶ購入補助金を全国で初めて創設し、買いかえ時に
先進安全自動車の購入を促しています。昨年、補助金を受けた方に
アンケート調査をしたところ、「ＡＳＶの機能によって実際に事故が回避できた経験がある」が８％に上り、また、およそ半数の人が、「運転するときは常に周囲に注意するようになった」との回答が寄せられたそうであります。東京都でも、今月11日、緊急対策として、現在使用している車にアクセルとブレーキの踏み
間違い防止装置を取りつける費用の９割程度の補助をする考えを示しました。
高齢者ドライバーによる
交通事故対策として、ＡＳＶ（
先進安全自動車）等の購入支援に対する考えをお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
市民生活課長、志村裕喜君。
◎
市民生活課長（志村裕喜君） 議員の質問にお答えいたします。 ＡＳＶ（
先進安全自動車）については、各
自動車メーカーが技術を競い合い、飛躍的に性能がアップし、痛ましい交通事故の減少に効果を上げているところです。 議員ご質問の、高齢者等が自家用車のＡＳＶへの買いかえなどを行う際に購入支援を行う制度については、全国的に見ても導入事例は少ない状況であります。 今後、必要性等について検討をさせていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） 国においても、高齢向け新免許の検討を進めているようでありますが、市としても早急な検討を願い、次の質問に移ります。 次に、公用車にドライブレコーダーを設置する考えはないか伺います。 運転中の映像、音声などを記録する車載カメラ、ドライブレコーダーを公用車に設置することにより、運転する市職員の事故抑制や注意喚起、
交通安全意識の向上、さらには動く防犯カメラとして、地域の犯罪防止にも役立つことが認知され、公用車にドライブレコーダーを設置する自治体がふえてまいりました。ドライブレコーダー設置について、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 管財課長、曽根 浩君。
◎管財課長（曽根浩君）
廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 近年、マスメディアによりまして、危険なあおり運転や事故をドライブレコーダーで記録した映像がニュース番組などで頻繁に取り上げられるようになり、その映像による状況再現性の高さや、証拠能力に注目が集まっているところです。これらのことから、公用車へ設置する自治体が全国的にふえてきていることは承知しております。 議員のご提案のとおり、職員の安全運転意識及び運転マナーの向上、交通事故等における責任の明確化並びに録画機能を活用した動く防犯カメラとして地域の防犯に寄与するためにも、設置が望ましいものと思われます。今後、検討してまいります。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） 事故や犯罪から市民を守る取り組みの充実を願い、次の質問に移ります。 次に、大項目の３番、ＩＣＴの活用について質問させていただきます。 初めに、ホームページの充実について伺います。 リアルタイムな災害情報の発信を初め、市民の暮らし、生活に関する情報提供の充実、そして、東京オリンピック2020を間近に控え、我が市、町の魅力を多くの方々にご紹介し、また、観光誘致につなげるため、公式ホームページをリニューアルする自治体がふえております。山梨県内13市のうち、スマートフォン、モバイル未対応の市は、甲州市のほか、あと１市のみとなっております。 市公式ホームページの掲載内容の検討、管理体制も含め、よりバリアフリーで効果のあるホームページの充実について、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 市のホームページにつきまして、市の情報の掲載や更新は各課から選任した職員が中心となって実施をしているところでございます。また、市のホームページの内容につきましては、見やすい点など精査しまして改善を図ってまいりたいと考えているところでありますが、現在、市のホームページは構築後８年が経過をいたします。スマートフォンへの対応や見やすさなど、根本的な改善につきましては、さまざま貴重なご意見を頂戴する中で、再構築の折にはそのような仕様を加え、利活用にすぐれた内容のものとしていきたい、このように考えているところであります。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） 甲州市アクセシビリティーに関する基本方針にも、年齢や身体的条件、閲覧している環境にかかわらず、多くの利用者が同様に利用できるようなウエブアクセシビリティーについて配慮されたホームページであることを目指すとあります。 ホームページの充実を願い、次の質問に移ります。 次に、スマートフォンアプリの配信について、２点質問させていただきます。 初めに、いじめ相談アプリについて伺います。 児童・生徒のいじめに対する取り組みとして、ＬＩＮＥアプリなど、ＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスを活用したいじめ相談が、昨年10月現在で全国30カ所の自治体に広がっています。2017年に、長野県長野教育委員会がＬＩＮＥアプリを使った相談事業を行ったところ、わずか２週間で前年の電話相談の倍以上となる相談が寄せられるなど、成果を上げたことから、文科省も2018年度からＳＮＳ相談を行う自治体を後押ししております。 スマートフォンの普及に伴い、若者に身近なＳＮＳによる相談活動を行うことで、電話では相談しづらい内容を当事者とやりとりができ、また、いじめの場面を見たという周りからの情報で、早期発見、解決につながることが期待をされています。このＳＮＳを活用し、いじめなどの相談を行うことについて、市の考えをお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君）
廣瀬一郎議員の質問にお答えします。 近年、電話やメールなどにより手軽に使える手段、コミュニケーションツールとしてＬＩＮＥが普及する一方で、いじめの手段となり、巧妙に、そして陰湿になっています。甲州市の小・中学校では、こうした見えないいじめに関して、定期的に
アンケート調査を行うとともに、児童・生徒と教師がお互いに信頼関係を築き、相談しやすい環境を構築しております。 いじめ相談に関する体制としましては、県で設置している24時間いつでも電話相談が可能な、いじめ・不登校ほっとラインや、面接相談による不登校、いじめ、友達との関係、学校と先生や家庭での問題の相談、進路や学習に関する悩みを一緒に考える取り組みを行っているところであります。 議員ご提言のＬＩＮＥアプリの活用につきましては、文字による相談であるため、実際に話しているのと同じように受けとめてもらえないとか、仕草や表情といった言葉以外のコミュニケーションや、間合いが取りにくいなどの意見や、保護者によっては、個人を特定されるのを嫌がるケース、また、購入促進につながるなどの意見も聞かれます。さまざまな課題もある中、先進自治体では、議員おっしゃるとおり、２週間で相談件数が年間件数を上回ったと聞いております。子どもたちの必須アプリとなりつつあるＬＩＮＥを利用した相談につきましては、先進地の取り組み状況を踏まえ、県に要望していきたいと考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） いじめられた経験が一生心の傷に残る、いじめ後遺症も広く認知されております。悩みを気軽に相談できるツールがあることで、問題の深刻化の予防につながる事例もあると思います。 いじめのない学校社会を願い、次の質問に移ります。 次に、母子手帳・子育てアプリの配信について伺います。 妊娠、出産、育児と、戦後から今日まで長年にわたって支えてきた母子健康手帳ですが、この手帳と併用して育児をサポートするスマートフォン向け母子手帳アプリが、全国で導入が進んでおります。 主な特徴として、乳幼児健診や予防接種のスケジュール管理、通知、お子様の成長記録のグラフ化、地域の育児イベント情報の通知、また、家族間での情報共有も可能となります。この電子母子手帳アプリの導入について、市の考えをお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君）
廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 スマートフォンの普及に伴い、子育て世帯の多くは、アプリやＳＮＳを活用し、さまざまな育児情報を得ることが一般的となっています。スマートフォンやタブレット端末で使える電子版の母子手帳は、お子様の発育状況を記録したり、子育てイベント等の情報を発信するなど、便利な機能を有していることから、子育て支援の一環として注目されており、導入する自治体もふえてきていると承知しております。 本市におきましても、その利便性や県内他市の導入状況など、これまで情報収集をしてまいりました。現状では、全ての保護者がスマートフォンを所有しているわけではないことから、電子版の母子健康手帳は、従来から活用している紙ベースの手帳を補完するツールの一つと考えており、その有効性や導入のための初期費用や、ランニングコストなども勘案する中で、連携して引き続き検討してまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） そのほかの利点としましても、例えば、自然災害等で母子手帳を紛失した場合でも、情報がサーバに保管されているため、記録のバックアップとしての利点も注目されております。 育児負担の軽減を願い、次の質問に移ります。 次に、最後の質問となりますが、公共施設への公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）設置について伺います。 インターネット情報化社会の中、地域住民や観光客など、来訪者の利便性向上、災害時の通信手段の確保など、自治体による無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）の設置が課題となっております。駅周辺や各公共施設、図書館、避難所、公園など、さまざまな公共施設のＷｉ－Ｆｉ設置について、どのような方針で推進する考えであるのか、お伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 議員も指摘される活用の利便性につきましては、市でも同様な認識を持っているところであります。しかしながら、仮に災害時の利活用を目的に設置するのであれば、数百人が活用できる設備でなければならないことから、初期的な経費とランニングコストに相当な費用を要するものと考えています。また、通常の使用の場合、フリーで使えるようにするためには必要なセキュリティーも確保しなければなりません。 このように利便性ばかりでなく、コスト面やセキュリティー面などさまざまな視点から総合的に評価するなど、公共施設への設置についてどのような対応が望ましいか、各施設を所管する各課とも連携し、意見を交わす中で研究をしてまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） 図書館のＷｉ－Ｆｉについては、私のもとにも多くのご要望をいただいておりますので、早期整備を願っております。 以上、きょうは３件の質問をさせていただきました。 先日、市内の方より、甲州市の子どもはあいさつがすばらしいとのお褒めの言葉をいただきました。今まで取り組んできたあいさつ運動が実を結び定着してきたことを、私自身も児童・生徒に接するたびに感じております。一方で、事件、事故から自分の身を守る教育も今後課題になってくるかと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） 廣瀬一郎君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を11時といたします。 休憩 午前１０時４３分
－－－－－－－－－－－ 再開 午前１１時００分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 次に、指名いたします。 11番、岡部紀久雄君。 11番、岡部紀久雄君につきましては一問一答方式で行います。
◆１１番（岡部紀久雄君） 議長に一般質問の通告をいたしておいたところ、その許可をいただきましたので、市政一般について数点お伺いをしたいと思います。 なお、当局においては、明快なる答弁を望むところであります。 最初に、2020東京オリンピック事前合宿受け入れ対応と計画についてであります。 いよいよ開催日まで約１年強余りとなりました。県実行委員会の聖火専門部会において、リレーのランナー募集の作業も始まり、当市には、来年６月28日に20号線を走るコースを予定されております。スポンサーの企業が107人ぐらいを募集するとのことであり、市民の方も地元を走る希望と夢を持って応募すると推察をいたします。 さて、先日、市政の概要についての中で、東京オリンピック事前キャンプ関連事業について、方針を報告いただいたところでありますが、現時点においては、フランス国の女子ハンドボールチームは出場権を獲得しているとのことであります。受け入れについては、フランスにちなんだ各種教室や講座及びオリンピアンの講演会の予定があるとのことですが、11月に実施協定の締結に向け取り組んでいく旨、お伺いをしております。 再度、詳細に、事前合宿で確定しているチーム、時期、受け入れ規模内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、辻 学君。
◎生涯学習課長（辻学君） 岡部議員の質問にお答えいたします。 2020東京オリンピック開催に伴う甲州市での事前キャンプは、一昨年９月14日に、フランスハンドボール男女代表チームと、事前キャンプに係る基本合意を締結いたしました。 時期につきましては、令和２年７月14日から21日を計画しております。 内容につきましては、予定では、男女総勢52名での来日になり、市内のホテルではベッド数が足りないため、笛吹市内のホテルへ宿泊し、塩山体育館を練習会場に事前キャンプを行う計画であります。 なお、既に昨年12月に開催された女子のヨーロッパ選手権において、フランス代表が優勝いたしましたので、女子は出場権を獲得しております。男子につきましては、来年１月以降に開催される大会において出場権の獲得を目指している状況でございます。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） 11番、岡部紀久雄君。
◆１１番（岡部紀久雄君） 課長の答弁によりますと、男子チームは来年１月以降に開催される大会においての結果次第ということであります。男女合同で事前合宿に来ていただくよう、勝利を祈っております。 次に、合宿期間における市民への対応について、どのように考えているのかお伺いをするわけですが、１週間ぐらいの滞在期間があり、宿泊地であります石和からバス輸送により市民体育館へ通うと考えますが、その間、市民からボランティア等を募集し、休憩時間、また昼食時間等において、日本の食の文化に触れていただく機会等を設けることもおもてなしの一つと考えます。見学者等の受け入れ対応についても、11月の実施協定の締結時までに計画が示されるわけですが、市民等の対応についてお伺いをいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、辻 学君。
◎生涯学習課長（辻学君） 議員の質問にお答えいたします。 事前キャンプ期間における市民等との交流につきましては、現在、フランスハンドボール連盟と協議を行っているところであります。しかしながら、大会の直前であり、難しい部分もあると思いますが、できるだけ市民と選手が交流を持つ機会が設けられるよう努力してまいります。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） 11番、岡部紀久雄君。
◆１１番（岡部紀久雄君） フランスハンドボール連盟と協議を行うとのことでありますので、ぜひ、意味のある交流ができますように検討をお願いいたします。 次に、超一流選手を迎え、ハンドボール愛好者及び県ハンドボール協会と連携を図り、チームを迎える考えはあるのかお伺いをするわけですが、市内のハンドボール愛好者を初め、県内には多くの競技者がおられます。そうした方々に来館いただくためには、事前にアピール活動も必要であります。特に、県ハンドボール協会として、市体協ハンドボール関係者及び小・中学校の指導者等の連携はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、辻 学君。
◎生涯学習課長（辻学君） 議員の質問にお答えいたします。 ハンドボール愛好者及びハンドボール協会との連携でありますが、事前キャンプ誘致推進委員会に、県ハンドボール協会会長及び理事長にメンバーになっていただき、絶えず情報の共有を行う中で、事前キャンプの誘致推進を行っているところでございます。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） 11番、岡部紀久雄君。
◆１１番（岡部紀久雄君） ぜひ、多くの方に市体育館に来ていただき、改修した体育館と選手の技術を学んでいただきたいと切に望んでおります。 次に、オリンピック開催中に、フランスチームの公式試合における、市民有志による応援団等の結成計画はあるのかお伺いをいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、辻 学君。
◎生涯学習課長（辻学君） 議員の質問にお答えいたします。 東京オリンピックにおけるハンドボール競技は、７月24日から８月９日までの日程で開催されます。この期間中に、フランス代表チームを応援するバスツアーの大綱を計画しておりますが、現在、参加チーム及び組み合わせ等が決まっていない状況でございます。組み合わせ等が決定し、正式な試合日程が出た時点で、フランス代表の試合に合わせ応援バスツアーについて決定をしていく予定でございます。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） 11番、岡部紀久雄君。
◆１１番（岡部紀久雄君） 課長の答弁では、計画があるとのことでありますが、ぜひ、多くの市民に参加いただけるよう、応援バスツアーを企画していただくことをお願い申し上げます。 次の質問は、スポーツ振興策についてでありますが、特に、ハンドボール競技についてお伺いいたします。 市の体育館は、本年４月20日に落成式を終え、施設が充実し、来年、世界の一流選手の練習場としてフランスチームを迎え、より以上、ハンドボール競技の普及及び活動を行う最大の機会であると考えます。選手の育成及び近い将来実施されると思われます国民体育大会に、当市の市民から山梨県の代表選手として送り出すことができるチャンスであります。 このように、ハンドボール競技において環境が整った状況下でありますが、市にとってハンドボール競技の認識をお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、辻 学君。
◎生涯学習課長（辻学君） 議員の質問にお答えいたします。 本市におけるハンドボール競技は、昭和61年のかいじ国体、平成８年の全国高校総体などの主会場となるなど、また、現在、日本リーグにおいては、本市出身の４名の選手が活躍しており、昨年は２名の高校生がユース日本代表に選ばれ、アジア選手権等に出場するなどの活躍を見せております。次世代を担う子どもたちも、スポーツ少年団や中学校において、毎年優秀な成績をおさめるなど、ハンドボール熱が非常に高い地域であります。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） 11番、岡部紀久雄君。
◆１１番（岡部紀久雄君） 次世代を担う子どもたちも優秀な成績をおさめており、ハンドボール熱が非常に高いと認識している答弁でありました。ぜひ、こうした実績を大事にして、ハンドボール競技の振興に役立たせていただけることをお願い申し上げます。 次に、ハンドボールの競技の普及と活性化策についてお伺いいたします。 先ほど、国民体育大会の話をいたしたところでありますが、そうしたことも含め、今から対応策を定め、機運を盛り上げていくため、来年のオリンピック開催による事前合宿及び施設の改修は大きなチャンスを迎えております。多くの愛好者、関係者等に、市民体育館が、全国規模の競技大会の会場などに利用できる広報活動をしていくことが、一つの方法として活性化につながっていくと考えられます。その他いろいろな施策により、活性化と普及につないでいくことは可能であります。 こうした対策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、辻 学君。
◎生涯学習課長（辻学君） 議員の質問にお答えいたします。 ハンドボール競技の普及と活性化についてでありますが、来年７月に行われる計画のフランスハンドボール代表チームの事前キャンプに向け、さまざまな機運醸成事業を展開していく中で、本年は、元フランス代表で世界最高のゴールキーパーと言われたティエリー・オメイエール氏を迎え、指導者講習会並びにハンドボール教室の開催に向け、県ハンドボール協会の協力のもとで交渉を行っております。 また、今後は日本リーグの招聘など、積極的に甲州市へ全国レベルのハンドボールの大会を誘致するなど、普及や活性化を図ってまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） 11番、岡部紀久雄君。
◆１１番（岡部紀久雄君） ぜひ、積極的に物事を考え、活性化につなげていただける策をお願いしたいと思います。 次に、塩山体育館の命名権について提案をいたします。 近い将来、国民体育大会が山梨県で開催されますので、そこに向けてつながる話になりますが、市においては、恐らく現状及び過去の経過から推察をいたしますと、ハンドボール競技の選択が必然的に考えられます。当市の体育館はメーンアリーナに２面設営でき、また、改修により、控え室、更衣室、シャワー室、トイレは洋式と整備され、利用者にとっては非常に満足いただける施設になっております。周囲の環境もよく、公園も隣接しており、世界遺産であります富士山もすばらしく映えるロケーションであります。 しかし、この体育館を維持管理していくことは、財政的にも負担が増し、使用料を極端に上げることは現状においては考えにくいことであります。甲州市公共施設等総合管理計画に基づき、個別の施設計画を進めていますが、資産の活用できるものについては、前向きな対策等で取り組んでいると理解をしております。 そこで、体育館の命名権について提案するわけですが、市内の出身者の民間企業が、以前、ハンドボールの社会人リーグに参戦をし、非常に会社、チームも知名度を上げ、市民にもハンドボールが多くの方々に認知された記憶があります。県においては、小瀬スポーツ内のスタジアムを民間企業と命名権を契約し、管理運営費として活用している実績があります。もちろん、県と市の施設には大きな格差が生じておりますが、比較はできませんが、資産の活用においては同等の考えを持って進むべきだと思います。幸い民間企業が甲州市に深くかかわりがあり、ハンドボールについては多くの知識もあり、今後、ハンドボール競技をより推進しようとしていくためには、民間の企業の力と支援を活用することも大事であります。 塩山体育館を、県内外を初め、ハンドボール愛好者に利用していただくことにより、活性化の一助になり、今がその時期と考え、命名権の検討を提案いたしました。民間企業の受け入れ対応の考えもありますが、その辺も考慮し、考えをお伺いしたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、辻 学君。
◎生涯学習課長（辻学君） 議員の質問にお答えいたします。 昨年度改修工事が終了した塩山体育館については、必要な維持管理費を現在の利用料のみで賄うことは非常に難しい状況でございます。 今後、塩山体育館においては、命名権、ネーミングライツ等の導入も視野に入れながら、より多くの市民に快適に利用できる施設となるよう、検討を重ねていきたいと思います。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） 11番、岡部紀久雄君。
◆１１番（岡部紀久雄君） 指定管理への移行とか、ネーミングライツ等も視野に入れ検討を重ねていくとの答弁がありました。数年後には多少なりとも改修工事もあり得ますので、賢い維持管理をお願い申し上げる次第であります。 次の質問に移ります。 大菩薩エリアにおける登山者向けトイレの現況についてお伺いをしたいと思います。 大菩薩周辺は、最近、甲州アルプス市として知られ、年間約17万人の登山客が訪れております。2002年には天皇、皇后様が大菩薩峠を目指し、登山をされました。稜線からの大眺望はもとより、初心者から上級者まで日帰りで楽しまれております。リピーターも多いようです。特に山ガールの方々が多くなっております。 登山客の増加は大変ありがたいことですが、トイレの問題は、全国各地の山で山岳環境保全の重要課題となっております。避けておくことは今や出来ません。 大菩薩エリアにおけるトイレの設置状況と、管理についてお伺いをいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 岡部議員の質問にお答えいたします。 現在、大菩薩エリアには、公衆トイレが14カ所設置してあり、そのうち登山道付近に設置してあるトイレとしまして、上日川峠から大菩薩峠までの区間に２カ所と、湯の沢峠と将監峠にバイオトイレが１カ所ずつ設置してあります。これらの管理につきましては、シルバー人材センターや近隣住民の方々、山小屋の管理者に維持管理をお願いしているところでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 11番、岡部紀久雄君。
◆１１番（岡部紀久雄君） 今、課長の答弁があったわけですが、大菩薩エリアの公衆トイレは14カ所あり、近隣住民とシルバー人材センター等で維持管理をしているとのことで、登山者を迎えている状況の報告がありました。特に、山中におけるトイレは維持管理が大変であると推察をいたしますが、今後も、ぜひ維持管理をよろしくお願い申し上げる次第であります。 次に、丸川峠付近のトイレ設置状況をお伺いいたしますが、昨年の８月に建設常任委員会の有志により、現地に出向き、トイレの状況視察を行いました。大菩薩エリアに15カ所ある公衆トイレのうち、１カ所は丸川荘が設置したトイレを、丸川荘開業以来、公衆トイレとして使用させていただいておるとのことでありました。登山客増加による山岳環境保全について、非常に苦慮していることもお伺いをいたしました。築52年を経過しており、深刻な老朽化と、利用者の増加に伴い、使用の限界となっていることを認識したところであります。丸川荘とトイレは、最も近い公衆トイレまで２時間程度かかるところにあり、環境衛生上や登山者の健康管理の面から、丸川荘付近には公衆トイレが必要な場所であります。 丸川峠付近のトイレ設置状況と対応についてお伺いをしたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 議員の質問にお答えいたします。 議員が申されるとおり、丸川峠付近には、現在、公共のトイレはなく、丸川峠から最寄りの公衆用トイレまでおおよそ２時間程度かかるのが現状でございます。登山者が増加傾向にあり、大菩薩エリアに多くの登山者が訪れることは大変喜ばしいことではありますが、丸川峠付近は国立公園内であることや、今後、ユネスコエコパークのエリアに認定される見通しもあることから、関係機関と十分な協議を行った上で検討していく必要があると考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） 11番、岡部紀久雄君。
◆１１番（岡部紀久雄君） 国立公園の中であり、いろいろな障害がありますが、ぜひ、関係する団体等と連携を図り、早急に解決をしていただくようお願いを申し上げる次第でございます。 最後になりますが、観光振興対策についてお伺いをしたいと思います。 甲州市観光振興計画第２次計画が、平成27年３月に作成されております。その中で、峡東圏域における観光客入り込み状況を見ますと、平成25年においては322万8,000人の観光客の来訪があり、その後も多少ずつでありますが、増加傾向にあります。行政と関係機関等の連携と努力が実っていると感じております。 県内の状況は、富士・東部が上位にあり、峡東地区は２番目の入り込み客数の実績が続いており、大いに歓迎をしておるところであります。市内においては幸いにして多くの観光資源に恵まれており、このことを最大限に生かすことにより、滞在型観光への振興策が今後の課題となっております。 現況においては、行政と観光協会及び関係者等の連携により、観光のまちが構築されていると思います。より以上の成果を生み出すには、やはり近隣市との連携が重要であります。その認識についてお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 議員の質問にお答えいたします。 近隣市、主に峡東３市における広域連携は、議員ご指摘のとおり、これからの観光振興にとって重要な位置づけだと認識しているところであります。現在、本市においては、峡東地域ワインリゾート推進協議会や、富士山フルーツ観光推進協議会などに加盟し、広域的な連携を図っているところでありますが、このようなつながりを効果的に活用し、今後も、県など関係機関や、峡東３市の連携をより進めていくことが大切なことと考えます。
○議長（廣瀬宗勝君） 11番、岡部紀久雄君。
◆１１番（岡部紀久雄君） ぜひ、隣接する市道等への、お互いの観光施設の道しるべ、共通する観光パンフレット等々、いろいろと共存できることがありますので、調査研究をしていただくことを切にお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 岡部紀久雄君の一般質問は終了いたしました。 次に、指名いたします。 12番、日向 正君。 12番、日向 正君につきましては一問一答方式で行います。
◆１２番（日向正君） 議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 先日、甲州市中央公民館にて、甲州ふるさと劇団旗揚げ公演が開催されました。これは、甲州市が主催していた吉本興業のふるさと劇場が打ち切りとなったことを受け、これに出演していた人たちが中心になって実現した、市民の自主企画による公演でありました。 この公演には、幾つかの大きな収穫がありました。その一つは、人前できちんと対応できる子どもにしたいというお母さん方の強い思いが実現できたことであります。この思いは、公演開催の原動力にもなっていたわけですので、舞台経験からすっかり自信をつけた子どもたちの成長ぶりには、教育の原点を見た思いがしております。 もう一つは、市民が自主的に企画し、甲州市が協力するという、市民と行政の協働事業が成功したということです。市民提案型事業は、市が認めると補助金が支給されますが、この公演は、市からお金の支援はいただかなくても運営することができました。 これは、ひとえに入場料を支払って見ていただいた観客の皆さん、市内の多くの事業所や市議会議員全員の支援、また、市の担当部署の協力などがあってのことだと思います。さらに、照明や音響など、舞台効果を担当した公民館に所属する技術者の存在も、公演を成功に導いた大きな力となっております。関係各位に感謝を申し上げたいと思います。 さて、公民館には、こうした文化活動以外に災害時の避難所としての役割があります。 初めに、公民館や地区内の他の避難所施設との連携についてお伺いいたします。 神金公民館を初め、北公民館などが避難所運営マニュアル、避難所の自主開設と運営、避難所のルールとマナーをつくり上げております。これは、山梨県が策定した避難所運営マニュアル基本モデルをもとに関係者が話し合い、つくり上げられたもので、避難所としてのレイアウト、避難所運営の組織、それぞれの役割など、詳細にわたり記載されております。こうしたマニュアルに基づき、避難所開設運営の訓練が開催されていけば、災害時の混乱被害は最小限に食い止められることは明らかであります。こうした中で、公民館の管轄地域内には、公民館と同じように避難所に指定されている小学校などの施設があります。 そこで、お伺いします。 甲州市では、これら避難所に指定されている施設の相互の連携はどのような方法で実施されているのか、お尋ね申し上げます。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 日向議員の質問にお答えいたします。 国内で発生している自然災害の状況を見ますと、災害への対策は急務であり、議員ご質問の対応については重要なポイントでございます。こうした状況となったときに、避難所ごとの運営マニュアルは、一朝有事の際、自主防災会が初動体制を組むためには、必須のものであります。 議員のご質問でありますが、本市では、現在、市内各地区の公民館や小・中学校の体育館、市の施設等46カ所を避難所として指定しております。これらの施設につきましては、管理者が何年かでかわる施設もありますので、この施設は避難所に指定されている施設であるという認識を持っていただくよう、公民館長主事会や校長会などで説明をさせていただき、所管課も含めた中で連携を図ってまいりたいと考えております。また、各避難所の運営マニュアルの作成にも、地域の皆様とともに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） これらの施設は、決められた会議の形態が整っておりませんので、ぜひ積極的な呼びかけをお願いしたいというふうに思います。 次に、公民館と小学校など、幾つかある避難所施設のうち、どの施設をどの行政区が開設し、住民の避難先として活用するのか、施設ごとにその施設を活用する行政区の指定はしないのかお伺いいたします。 例えば、避難所に指定されている中央公民館と西公民館は隣接をしております。それぞれの避難所は、どこの行政区が避難所として開設し、運営することになるのでしょうか。また、どこの住民がどちらに避難すればよいのでしょうか。非常時の混乱を少しでも少なくするため、各行政区が利用する避難所はあらかじめ指定しておき、訓練をしておいたほうがよいのではないでしょうか。 避難所ごとの行政区の指定について、基本的な方針をお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 各行政区がどこの避難地や避難所を利用するかについては、目安という形ではありますが、指定を行っております。平成30年７月ごろに各地区で実施いたしました防災訓練の説明会の折に、区長並びに防災リーダーに示し、必要に応じて避難をしていただくことになっておりますが、区長など交代されている行政区もございますので、改めて周知をすることといたします。 なお、避難所の指定については、現在、まだお知らせをした段階でございますので、実際にどこの行政区が主となり、避難所の開設、運営をするのか、また、役割分担はどのように決めていくかなどについては、これからの課題となっております。避難が必要なときに困るようなことがないよう、また、円滑な避難所の開設、運営がなされるよう、避難所運営マニュアルの作成とあわせ、区長などに向けた助言や働きかけを積極的に行っていきたいと考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 今、ご答弁にありましたように、やっぱり人が異動等でかわるということが予測されております。したがって、ぜひ、密度濃く、コミュニケーションをとっていただくように働きかけをお願いしたいというふうに思います。 次に、公民館など、避難所運営マニュアルの作成や訓練などの甲州市の取り組みについてお伺いいたします。 防災についての担当は総務課ですが、公民館の管轄は生涯学習課です。公民館で防災マニュアルをつくっても、総務課が担当する行政区の自主防災会などとの連携なくして運営はできません。避難所開設は市が行うものではなく、地域住民が行うものとしておりますが、市では避難所開設、運営について、行政区や避難所施設などとどのような取り組みを行っていくのか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 市の地域防災計画では、災害発生時に避難所を開設した際、市が派遣する職員が、避難所や自主防災会などと協力して避難所の運営を行うことになっております。 そのもととなる避難所運営マニュアルについては、作成状況から見ましても、支援の強化が必要であると認識しておりますが、まずは、先ほど議員の質問の中にもありました、市が提供する基本モデルをもとに、自主防災組織において避難所となる施設に沿ったマニュアルを検討していただき、必要に応じて助言など、支援を行ってまいります。 また、防災訓練等につきましては、従来型の訓練に加え、県などから入手する新たな訓練方法の紹介や、消防署等との連絡調整、資料提供などを支援させていただいておりますが、避難所運営マニュアルをもとにした避難所開設、運営訓練を取り入れるなどして、災害時の備えを充実してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、地域の役員の皆様方との連携を重視し、防災・減災に必要な協力体制を組んで、安全で安心して住みやすい郷土づくりに取り組んでまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ぜひ、重ねて連携を密にしていただきたいというふうに思います。 次に、避難所の施設は、公の施設を市が指定しておるという状況ですが、住民が民間の施設を避難所として活用することには、どのような対応をすることになっているのでしょうか。お伺いいたします。 例えば、塩山神金の上条地区は、公民館などの避難所には川を越えていかなければなりません。災害によっては危険を冒すことになります。こうしたことを避けるため、安全に避難できる場所があれば、民間の施設でも避難所として活用することも考えられます。民間施設の避難所使用について、市の基本方針をお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の再質問にお答えをいたします。 基本的な方針とまでいうところへは決め事としてはございませんが、先ほど答弁もいたしました、市のほうで提供いたします基本マニュアルを各地域でアレンジをしていただいて、作成をしていただくわけですが、その際に一時避難的にそういった施設が必要であれば、そういったところに盛り込んでいくという考え方もあるというふうに考えているところでございます。 しかしながら、市の指定する避難所というものが正式にはございますので、そことの絡みを含めて、地域の開設、運営マニュアル等の中にどのように運営を図っていくのかという点については、市との協議をしていただくように、また今後も連携をとりたいというふうに考えているところであります。 いずれにいたしましても、柔軟な発想のもとにマニュアルづくりに取り組んでいただけるよう、地域の役員の皆様方と連携をしていくよう支援をしてまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 災害の種類によっていろいろな対応が必要になるということはもう予測できるわけですので、ぜひ、硬直したマニュアルでなくて、柔軟にマニュアルをつくるようなご指導をいただきたいというふうに思います。 次に、人口減少対策についてお伺いいたします。 人口減少対策は、甲州市にとって最優先の取り組み課題だと思います。そうした中、自治体ごとの人口減少における課題を明確にする手法の一つである人口コーホート分析で甲州市を分析してみました。この分析は、ゼロ歳から４歳までの合計人口が、次の５歳から９歳になったとき、転出や転入で人口がどのくらい増減しているかをグラフにあらわしたものです。これによると甲州市では、15歳から19歳までの人口が減少を始め、25歳から29歳をピークに、30歳から34歳まで大きく減少している特徴が見てとれます。これは、若者が勉学などで市外に転出し、そのまま市外で仕事につき、35歳を超えたところで転出がとまるという人口構造を示しております。 さらに大きな問題として、このグラフが指摘していることは、25歳から29歳の数字で、2014年のマイナス354人が、５年後の2019年にはマイナス624人と、大きくマイナス幅が拡大していることであります。お隣、山梨市も同じ傾向を示していますが、マイナス幅は甲州市が大きな谷を形成しております。これは甲州市に生まれる子どもも少なくなっていますが、育った若者が甲州市に住まなくなっている傾向が年々拡大していることを示しています。 この傾向は全国各地で確認されておりますので、どのような対策を実施しているのか。全国を探してみますと、長野県飯田市の高校生が地域住民と接し、地域の課題や魅力を学び、地域を理解し、地域に貢献する人材を育成するという地域人教育の推進事例を知ることができました。さまざまな多くの施策の一つとして、人口増加に結びつく事例として参考になるのではないでしょうか。飯田市のように、甲州市が塩山高校や産業短大とパートナーシップ協定を結び、高校生が甲州市の住民や地元企業と交流し、知る機会をふやせば、少しでも若者の人口減少に歯どめをかけることができるようになるのではないでしょうか。 塩山高校との連携は、廣瀬明弘議員、小林真理子議員などが議員として活動しておりますが、甲州市として地元で仕事を見つけ、定住する人口をふやすため、塩山高校や産業短大と、文化、経済などさまざまな分野で連携を深め、拡大していく考えはないかお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 日向議員の質問にお答えいたします。 本市には、塩山高校と産業技術短期大学校があり、若者が集う活気あふれる甲州市の一端を担っております。そのような中、甲州市商工業振興計画の策定に当たっては、塩山高校の生徒にも参加していただき、若者ならではの意見やアイデアを聞くことができました。また、産業技術短期大学校とは、市内ワイナリー等が実施しております塩山ワインフェスや、ワインツーリズムのボランティアとして活躍をしていただいており、甲州市の魅力発信にご協力をいただいているところでございます。 これからも若者が生涯住み続けたいと思えるような魅力ある市であるためには、若者との連携は欠かせないものであります。先進事例などを今後検討する中で、両校の若者とさらに踏み込んだ連携ができないか検討していきたいと考えます。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 塩山高校と産業短大といった教育機関は、どこのまちにもあるものではありません。甲州市の宝物だと思います。この学生さんたちとの交流をさらに深めることが、人口減少に歯どめをかける一つの要因になるのではないかと思います。ぜひ、取り組みを強化していただきたいと思います。 次に、企業誘致についてお伺いいたします。 甲州市の企業の数は減少を続けております。この分、働く場所が失われているわけですが、この挽回策としての企業誘致はどのような取り組みを行っているのでしょうか。ＩＴ関連、観光事業、付加価値の高い製造業など、内陸にあり東京に近い甲州市は多くの可能性を秘めております。安定した企業の存在は、雇用の継続を生みます。特に女性が働く機会がふえることは、地元経済に大きく貢献をいたします。こうした企業誘致にはどのような取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 議員の質問にお答えいたします。 企業誘致の取り組みについてでありますが、若者の定着を考えるとき、やはり働く場所の確保といった問題が第一に考えられます。本市においては、昭和40年代後半から行った企業誘致により、市内４地区に農工団地を形成しております。しかしながら、本市は果樹生産を中心とした農業が基幹産業となっていることや、山林に囲まれた地形的な条件もあり、新たな企業を誘致するもととなる用地の確保が非常に難しい状況でございます。このような状況下で、市内の事業者の90％以上が小規模事業者であることを踏まえますと、これらの事業者の持続的発展を後押ししながら、商工会等、関連機関などと連携し、商工業の活性化を図る中で、働き場の確保に努めるとともに、本市の特性に合った企業誘致の取り組みや、雇用の確保などについても引き続き検討していきたいと考えます。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 取り組みをさらに進めていただきたいという趣旨ですが、先日、山梨県人会連合会の70周年の記念行事が開催されました。その中で県人会として、企業誘致など人口対策にご協力をいただけるというお話もございました。甲州市では人口対策として、この県人会の活用はどのように行われているのか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 議員の再質問にお答えいたします。 県人会参加時における企業誘致の取り組みについては、特に行ってはおりません。しかしながら、会場内での交流を通じ、そこで得たつながりが将来的に必要になることもあるかと思いますので、その折にはそのつながりを活用したいと考えます。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） これも具体的な目標を立てて、取り組みを強化していただいたほうがよいのではないかというふうに考えます。 次に、人口減少率の低い地域における、住宅地の開発推進やまちづくりについてお伺いいたします。 行政区ごとの人口を10年前と比較してみますと、100％を超えて人口が増加しているのは、行政区人口の少ない勝沼を除くと、塩山上塩後、下塩後の２つで、２つとも行政区の人口は1,000人規模となっております。続いて、下於曽西の96％、西広門田の95％、熊野の94％となっており、塩山の南西方面の人口減少率が少ないことがわかります。この中で、増加している地域にあっても、上塩後団地は67％と減少しております。 こうしたことから、駐車場を備えた病院やスーパー、飲食店などの商業施設の周辺に若い人が住宅地を求めて、戸建て住宅の建設が進んだ結果、人口減少に歯どめがかかっている傾向が見てとれます。これは都市計画道路の建設で、市民病院や大型商業施設が出店する環境を整備したまちづくりの成果だというふうにも思います。 しかし、民間の投資が進み、人口が増加する成果は見られますが、この地域には保育所や公園などの施設がありません。これからも住宅地が供給される可能性があり、人口増が見込める地域に保育所や公園をつくり、子育て支援の環境を整えることで、人口をふやすことをさらに推進するまちづくりはできないものなのでしょうか。人口対策は待ったなしです。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（廣瀬宗勝君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 日向議員の質問にお答えいたします。 平成27年の国勢調査の結果を見ると、人口集中地区である塩山駅を中心とする中心市街地の人口がヘクタール当たり40人を切り、著しく減少している状況です。塩山地域では、商業圏が塩山駅周辺から塩山市民病院を中心とする大型店舗が集中するエリアに移動していることや、病院周辺での土地活用が活発化しており、駅を中心とする用途地域の外での増加により、中心市街地の空洞化が進んでいることがわかります。 今後、さらに人口減少、高齢化が進むことを考えますと、郊外への無秩序な開発を抑制し、人口集中地区への都市機能、居住地を集約し、駅広場及び周辺の整備、地域交通網の確保及び空き店舗の活用や、中心市街地への居住誘導の活性化、市民病院周辺地域とのネットワークの強化が重要であると考えております。 今後のインフラ整備につきましては、関係課と連携する中で、人口集中地区に計画的な土地利用を進め、持続可能なまちづくりを進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 日向議員の一般質問の途中でございますけれども、ここで暫時休憩いたします。 再開を午後１時といたします。 休憩 午前１１時５７分
－－－－－－－－－－－ 再開 午後１時００分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 次に、健康増進計画・食育推進計画についてお伺いいたします。 平成21年度から平成30年度の10年間の第１次甲州市健康増進計画の達成状況などがまとまりました。この重点目標は、一つに「まめにからだを動かす」、２として「おいしく食べる」、３、「人のつながりを大切にする」でした。このうち、２の「おいしく食べる」は、20指標のうち目標値に達したものはなく、「変わらない」という評価が75％など改善が進んでいないという評価が報告されております。目標を掲げ、努力を重ねてきているのに残念な評価となりましたが、これを受け、今後の対策はどのように計画されているのか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君） 日向議員の質問にお答えいたします。 平成21年度から30年度の10年間を計画期間とした第１次健康増進計画の最終評価として、全134項目の指標のうち40.3％は「目標に達した」、または「達していないが改善傾向にある」との評価でありました。重点目標の「おいしく食べる」は、目標値に達するものがなく、「達していないが改善傾向にある」との評価が30％であり、全体として達成率が低い状況でありました。 議員ご指摘の「おいしく食べる」に関しては、塩山式手ばかり、地元の
野菜を使った料理づくり、楽しい食卓づくりなど、食生活改善推進委員や食育推進会議委員等の食に関係する機関と連携しながら、保育所、幼稚園、学校、地域等で食育を推進してきました。しかしながら、市民を取り巻く環境やライフスタイル、家族形態の変化や個々の食への価値観、ニーズの多様化により、さまざまな課題についても明らかになってまいりました。 今後は、これらの課題に向け、第２次健康増進計画に掲げた「自立した食生活を送る」ための各種対策を講ずる中で、市民一人一人が食への関心を高め、心身ともに健康で生き生きと暮らしていけるよう、実践できる人づくり、環境づくりに重点を置き、取り組んでまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 新しく始まった計画では、ぜひ達成率の高い成果をお願いしておきます。 食べることは、余り外には見えない行為でありますので、わかりやすく、取り組みやすい事業の推進をお願いしておきます。 次に、第１次に続き、第２次の健康増進計画が発表された中で、重点目標の一つである「おいしく食べる」の指標が設定されていますが、19項目のうち「継続」が２項目のみ。「変更して継続」が４、「新規」が５、「削除」が３と変更されている指標が多いことが目につきます。 これは、厚生労働省や農林水産省の指標が変化しているということが主な原因のようですが、これでは市民が継続していく努力を、どういう努力を実践していったらいいのかわかりにくくなります。健康づくりは日常の習慣づくりだと思いますので、継続性が必要なのではないでしょうか。市民の健康を増進する仕事がどのように成果に結びついているか。例えば、平均血糖値のデータや介護保険新規申請者数など客観的な数値で目標を設定し、健康増進の仕事の成果を検証することができるようにならないか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君） 議員の質問にお答えいたします。 健康増進計画における評価は、市民アンケートによる主観的なデータと計画を推進する上での事業評価、また関係各課で策定しています各種計画、調査による客観的なデータにより実施しております。 議員ご指摘の、健康診査の血糖値等を初めとする健診結果や介護保険の認定率や新規申請者の疾病別有病状況、また甲州市国民健康保険者の疾病別医療費の状況等の分析と診療報酬明細書や特定健康診査などのデータを突合させ、その対象に合わせた健康管理、生活習慣病の予防や重症化予防の対策を講じ、その結果、適正な健康受診、保健指導を行うことにより生活習慣病の改善につなげています。 計画では、このような各種データから得られた評価数値を数値に反映し、ベースライン値、目標値を設定しており、今後の中間評価、最終評価へも客観的なデータを活用し、評価を行ってまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 客観的データも活用しているという答弁でした。ぜひ、その辺がどのような変化をしているのか、そこら辺を市民にもわかりやすくご説明をいただけるような機会を多くしていただきたいと思います。介護保険の新規申請者数などは増加傾向にあります。若いうちから客観的なデータを活用した健康づくりが進むよう、ぜひ努力を重ねていただきたいというふうに思います。 次に、禁煙対策についてお伺いいたします。 申すまでもなく、たばこによる健康被害は科学的な知見により因果関係が確立をしております。しかしながら、受動喫煙や妊産婦の喫煙、また長期の喫煙によってもたらされる慢性閉塞性肺疾患など、その危険性は十分認識されているとは言えない状況であります。 こうした中、健康増進法の改正により受動喫煙対策が2020年に向けて強化されることから、行政としてもしっかりとした対応が必要となってきております。健康増進計画でも、分煙対策として市役所など公共施設での禁煙が求められておりますが、この７月から市役所などでの禁煙が実施されない場合は、県から厳しい制裁が行われるとのお話も伺っております。甲州市では、どのように準備が進められているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君） 議員の質問にお答えいたします。 第一次甲州市健康増進計画の最終評価において、本市の20歳から64歳の喫煙者の割合は、男性30.9％、女性10.8％と男女ともにこの10年で減少傾向にありますが、全国の値より高い結果となりました。たばこによる健康被害は、科学的な知見により因果関係が確立していますので、対策を講じていく必要は高いものと考えています。 平成30年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、本年７月１日から行政機関、学校、病院、診療所等の施設が原則、敷地内禁煙、令和２年４月１日から事業所、飲食店、商店、宿泊施設等が屋内禁煙、または専用の喫煙室を設ける等の受動喫煙防止対策が全面施行されます。 本市といたしましても、市民の皆様に対して分煙及び受動喫煙対策の普及啓発や事業所等との連携した取り組みも今後、講じていきたいと考えております。 なお、市役所本庁舎、支所における対策といたしましては、７月１日から敷地内禁煙実施に向け、関係課と連携し、周知啓発を図ってまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ぜひ、今お考えの仕事を進めていただければと思います。 次に、甲州市議会広報では、毎号、市民と議員の対話企画を掲載しております。４月末に発行した甲州市議会広報の特別企画、農業関係者と廣瀬議長との懇談会が掲載されておりますが、この懇談会の出席者からの要望や質問の発言に関連して質問をさせていただきます。 まず、情報通信技術、ＩＣＴやさまざまなものがインターネットで接続され、相互に制御されるＩｏＴなどを活用するスマート農業への取り組みについてお伺いいたします。 申すまでもなく、ＩＣＴやＩｏＴの活用は、今まで勘や経験に頼ってきた作業を省力化・精密化し、高品質な農産物の生産、新規就農者の確保、栽培技術の継承、観光園での情報発信など将来の農業振興に結びつくものとして期待されているところであります。 甲州市でもこの活用を進め、成果を上げている事例もありますが、まだ開発が始まったばかりの状況だと思います。甲州市の基幹産業である農業の持続的発展を実現するため、スマート農業への取り組みはどのように行われているのか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 農林振興課長、萩原利也君。
◎農林振興課長（萩原利也君） 日向議員の質問にお答えいたします。 現在の農業はＩＣＴやＩｏＴを活用し、高品質な農産物の安定生産や農作業の省力化を図ることが可能であり、市内でも導入している先進的な農業者もおられます。 市では、このスマート農業の実践に対する支援策として、昨年度、甲州市農業ＩＯＴ機器購入支援事業補助金交付要綱を定め、補助率を対象経費の２分の１以内、30万円を限度として、本年度予算に２件分を計上しております。現在、複数の問い合わせがあり、今後もＪＡ等と連携し、周知を進め、有効に活用していただけるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ぜひ積極的にご支援をいただきたいと思います。 調査によれば、農家でパソコンを使用している人は65％とのことです。つまり、ＩＣＴの活用については、何にどう活用するかを検討する段階に入っていると言えます。国もＩＣＴ産業も本腰を入れ始めております。甲州市の農業がおくれをとらないよう、ぜひ積極的な取り組みをお願いしておきます。 次に、農繁期での人手確保についてお伺いいたします。 全国的に人手不足は続いています。そうした中で、果樹栽培農家では、集中して人手が必要なときに人手を確保できない状況が発生しております。甲州市として、この人手を確保するためには、どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 農林振興課長、萩原利也君。
◎農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 全国的にも本市においても、農業従事者の高齢化や担い手不足のため、特に農繁期には人手不足となっていると思われます。農業者は、必要に応じ、各自でお手伝いいただく人材を確保していますが、ＪＡフルーツ山梨の援農事業、無料職業紹介所やシルバー人材センターに依頼し、雇用している場合もあります。 今後、この人手不足の状況がさらに深刻化することも想定されますが、市としては、新規就農者の確保や担い手の育成に対する支援策を継続して講じ、人材の確保、育成については関係機関等に働きかけてまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） やはり果樹栽培は待ったなしの戦いになっていると思います。ぜひ業界の垣根を超えて、人手の確保を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、桃やぶどうなどジュースやドライフルーツに加工するための加工所の整備についてお伺いいたします。 生食用としてそのまま出荷できない果物を加工して製品にする、いわゆる６次化で利益を確保する取り組みが行われております。しかし、加工施設がないために、加工できない果物も多い状況だと聞いております。加工施設の運営や加工技術など取り組み課題は多いとは思いますが、甲州市として、こうした加工施設の支援体制はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 農林振興課長、萩原利也君。
◎農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 果実等の加工品製造、いわゆる６次産業化には国や県が事業に対する補助メニューを用意し、推進しています。昨年度は、本市においても、ＪＡフルーツ山梨が柿の加工品であるころ柿の製造に係る機器を、県の補助を活用し、整備いたしました。ジュースやドライフルーツの公的な加工所の整備の支援というご提言ですが、国の補助制度は個人農業者や農業生産法人等を対象とした制度であり、自治体が整備する施設は対象とならないことや、管理運営方法などから公的な施設としての建設は難しい面がございます。他自治体で公的に整備された施設もございますので、管理運営状況などを調査するとともに、６次産業化に関連する民間企業等による参入も含め、関係課と連携、研究してまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ご答弁にありましたように、確かに全国の事例を見ますと成功、失敗、いろいろあるようでございます。ぜひ、いろいろ研究を重ねて、成功事例になるようなご支援をいただきたいというふうに思います。 次に、新規就農者への補助金についてお伺いいたします。 国の施策として、45歳以下の新規就農者に対して、年間150万円を５年間補助する制度がありますが、年間収入額が一定額を超えると、この補助金を返還しなければならないことになっております。頑張った結果、収入がふえると補助金は返納しなければならないのは、次の頑張りにつながらないのではないかという疑問があります。これを奨励金として、返還を免除することはできないものなのか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 農林振興課長、萩原利也君。
◎農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 議員ご発言の事業については、農業次世代人材投資事業（経営開始型）であり、今年度から対象年齢が拡充され、原則として50歳未満で独立、自営就農する認定新規就農者に対し、年間最大150万円を最長５年間交付する国庫補助事業です。この制度は、就農後の所得の状況により交付停止になる場合や、営農を継続する期間によっては交付金を返還することになるなど、ほかにもさまざまな要件を国が定めています。議員ご提言の返還免除については、国の制度であるため難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 税金の扱いになりますので難しい面はあろうかと思いますが、そのものずばりではなくても、さまざまな角度でご支援をいただきたいというふうに思います。 次に、農作業に使う電動ばさみやアシストスーツの購入費の補助についてお伺いいたします。 最初にお尋ねしたＩＣＴやＩｏＴの進歩によりさまざまな道具が開発されております。こうした機器の活用は農作業を省力化し、生産性の向上に貢献していることは間違いありません。その中で、既に実用化が進み、活用され始めている電動はさみやアシストスーツの購入について補助はできないか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 近年では、農作業の身体的負担を軽減する資機材として、電動剪定ばさみやアシストスーツが販売され、市内でも既に購入し、使用している農業者もおられます。今後、その需要は高まることが想定されますが、現状では難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 難しいだろうとは思いましたけれども、農家の方も一生懸命、自分で購入して頑張っておりますので、さまざまな角度でこれからも注視して進めていっていただきたいというふうに思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） 日向 正君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を１時35分といたします。 休憩 午後１時２２分
－－－－－－－－－－－ 再開 午後１時３５分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 次に、指名いたします。 ２番、小林真理子君。 ２番、小林真理子君につきましては、一問一答方式で行います。
◆２番（小林真理子君） 議長より許可をいただきましたので、一問一答で一般質問をさせていただきます。 今回は、本定例会に提出されている都市計画税と中心市街地の活性化についてお伺いいたします。 まず、都市計画税についてですが、通告していたものには平塚議員の質問と重なるところもありますので、その部分についてはいたしません。 都市計画税は、都市計画事業に充てるものであります。都市計画事業とは、都市計画事業や土地区画整理事業を行えば、その区画内の土地や家屋の利用価値が高まり、また価値が上昇する。そこで、これらの利益を最終的に受けると考えられる人たちに対してかけられる税であるというのが受益者負担の課税である都市計画税の考えです。 都市計画事業というのは、都市計画法に基づいて実施される事業であります。それは、計画的で都市づくりを進めるための基本となる法律です。きれいで住みやすいまちを無駄なく、計画的につくるためのルールが規定されています。 都市計画法において、その都市計画事業が施行される場所はどこで、どのような内容になるかが大切です。まちづくりをする場所はどこですか。設計図はどうなっているんですか。じゃ、内容はどうやって決めているんですか。納税する者として、これは至極当たり前の問いかけです。 まず、まちづくりをする場所はどこですか。それは、今回新たに見直されました都市計画区域にあり、都市計画を策定すべき場所ということになります。都市計画税の課税区域は法律等で画一的に決められるのではなく、各市町村が都市計画事業の実態に応じて自主的に設定できる弾力性を有しています。このことは、逆に言えば、住民に対して高度な責任義務を負っているということです。日本全体で見ますと、山林や人跡未踏のような山奥があり、実際には都市計画区域外のほうが多くあり、都市計画区域内というのは面積は少ないものの、我々の生活に密着し、大切な場所です。 それでは、甲州市では都市計画区域はどのくらいあるのかというと、大和地区を除いてほとんどがそれに当たります。そして、今回、改正案が提出されている都市計画税の課税対象となる区域は、その中でもさらに細かく区切られています。その細かく区切られました都市計画区域内の家屋と土地、土地は宅地と雑種地に対して課税されるとされています。税収見込み額は１億3,000万円ほどと答弁がありましたが、今回、課税再開に当たりまして、甲州市内の都市計画区域のどのくらいがこの対象になるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 税務課長、広瀬正樹君。
◎税務課長（広瀬正樹君） 小林議員のご質問にお答えいたします。 どのぐらいの区域かというところでございますが、都市計画区域内の宅地と雑種地になりまして、市全体の面積から言いますと、宅地でいえば３％、雑種地でいえば1.2％の地域に都市計画税のほうの課税対象区域とさせていただくこととなっております。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） 今、お伺いしましたところ、区域内というよりも市全体で見ると、本当にわずかなところだとわかります。都市計画事業が実施されると、その土地の価値が上昇し、利益が出る。だから、受益者負担なんですよね。今は農地のところでも、もしかしたら今後、街路ができ、そして下水や上水道ができたらそこは利用価値が上がるのでないですか。それでも、課税対象は宅地と雑種地ということでしょうか、お答えいただけますか。
○議長（廣瀬宗勝君） 休憩いたします。 休憩 午後１時４２分
－－－－－－－－－－－ 再開 午後１時４３分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 税務課長、広瀬正樹君。
◎税務課長（広瀬正樹君） 小林議員の質問にお答えいたします。 課税区域の公平性を考えますと、農地には課税は適正かとは言えず、宅地、雑種地への課税としたものでございます。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） 公平性ということでありまして、では、大きな土地を持って商売をしている方、アパートやスーパーを経営している方、都市計画税が課税再開されれば税負担をものすごく感じる方もいます。何度も何度も景気の波を越えて、商売や事業を続けてこられた方が、これからも事業を続けていく上で、都市計画税が足かせになるかもしれません。今回の改正で税の公平性はあるのですか。年金で暮らしている年配の方は、都市計画税がかかったことに気づかないかもしれません。 では、どのくらいの負担がふえるのかというと、都市計画税の課税標準となる価格は固定資産税の課税標準となるべき額とされています。ということは、固定資産税が1.4％で都市計画税が0.15％ということになれば、課税されるのは都市計画区域内にある、今回、見直された区域内である建物と土地、土地では宅地と雑種地に限り、ほかの山林や農地等は含まれないので、固定資産税が課税されていて、区域内に建物、宅地、雑種地がある人は、その部分に、単純計算ではありますが、固定資産税から見て１割の増税ということになります。 ちょっと想像していただけますでしょうか。都市計画税の賦課徴収は、特別な事情がない限り固定資産税と合わせて行われることになります。今年度を例にしますと、４月25日付の通知が届きまして５月末、７月末、12月25日、３月２日と４期に分けての納付です。毎年のことだからと決まった額を用意していた人にしてみたら、１割近く上がることへの負担感、わかりますか。 周知方法については、飯島孝也議員の質疑でお答えがありましたとおり、広報やホームページ、出前講座の要望があればそちらでもとおっしゃっておりました。市内在住でいつも隅々まで広報を読んでいる方でしたら気がつくかもしれません。常日ごろから、市のホームページを見て、更新されたものをチェックしている人だったら気がつくかもしれません。 では、例えば市外在住で甲州市内に土地を持っている方はどうやって知るんですか。来年の納税通知書とともに入ってきた案内で、都市計画税が課税されていると知る人もいます。そのとき、１割近く増税になっていることに気がついて、１カ月ほどのうちにふえた分を工面しなければならないんです。納税者の立場に立って、どれだけ丁寧な説明が必要かわかっていただけますか。 甲州市では、平成28年度から課税が停止されていますが、固定資産税と同じく、都市計画税は都市計画区域内に土地、建物を所有している限り、かかる税金です。市民にとり、固定資産税とあわせて賦課徴収される都市計画税は、大きな固定費であることは間違いありません。課税再開に伴い、税率は0.15％にするとされていますが、山梨県内を見てみますと、甲府市は市街化区域がありますので、そちらに0.3％、それ以外の市では市街化区域と市街化調整区域がない非線引き区域です。そこで、山梨市は0.2％、富士吉田市と韮崎市は0.1％であります。 これまで甲州市においては、平成27年度まで都市計画税率は0.2％で課税されてきました。これまで税負担をしてきた地区と、新たに課税対象になる区域になる地区への重税感を緩和するための、県内の他市町村の中でも低い税率とされています。これで、公平性を保つための税制改革だと思いますが、なぜ宅地と雑種地だけなのか、これでは不公平ではないかという声が出てしまうのではないでしょうか。 下水道は課税区域対象地区にしかないかもしれません。しかし、公園は区画整理事業で新たにできる街路等は課税対象者だけが使うものではありません。ならば、一部の人に課税されることになるのであれば、納税者に対して相応の説明が必要です。見込みの税収額の使途は都市計画事業各種に充てられると答弁がありました。都市計画税は新規事業ばかりではなく、都市計画事業の施設の維持管理、過去の事業に際して発行されました地方債の償還金にも充てることができます。 そこで、お尋ねいたしますが、これまで都市計画事業に係る起債がどのくらいで、毎年どのくらいずつ償還しているのでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（廣瀬宗勝君） 財政課長、手塚秀司君。
◎財政課長（手塚秀司君） 小林議員のご質問にお答えいたします。 まず、一般会計において管理しております認可済みの都市計画事業に係る起債につきましては、平成29年度をもって既に完済となっていることをご承知おきいただきたいと思います。 なお、そのほか、都市公園等、都市施設のリニューアル整備等に係る起債につきましてお答えさせていただきます。 まず、平成29年度末の地方債残高ですが、240億37万円に対しまして、都市施設に対する起債の残高ですが、２億4,151万8,000円でございます。30年度の見込みでございますが、地方債残高が238億8,250万6,000円のうち、都市施設に係るものは２億4,057万9,000円の見込みとなっております。 それに係ります償還の関係でございますが、まず都市施設のリニューアル整備等に係る起債につきましては、於曽公園整備や塩山ふれあいの森総合公園整備など現在13件がございまして、合併特例債等により借り入れているところでございます。その元利償還金につきましては、平成29年度決算では、公債費総額24億9,655万1,000円のうち1,325万8,000円、30年度決算見込み額では25億5,432万3,000円のうち1,301万5,000円、今後の償還見込み額といたしましては、本年度が1,847万4,000円、令和２年度が2,046万3,000円、３年度が2,064万円と、都市施設整備に係ります既発公債分といたしましては、毎年度2,000万円前後を今後償還いたしまして、既発公債分につきましては、令和15年度をもって完済となる見込みでございます。 以上となります。
○議長（廣瀬宗勝君）
上下水道課長、小林茂夫君。
◎
上下水道課長（小林茂夫君） 小林議員の質問にお答えいたします。 下水道事業に係る起債の平成29年度末残高ですけれども、83億3,589万1,000円となっております。また、元利償還金につきましては、平成29年度決算９億6,553万3,000円、30年度決算見込み額９億5,722万6,000円、今後の償還見込み額としましては、本年度が９億3,088万5,000円、次年度以降も同様に整備を進めた場合、令和２年度が８億9,240万円、３年度が８億8,600万円償還する見込みとなっております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） 都市公園のリニューアル、下水道工事、さまざまなものに償還金が充てられてきて、都市計画税が停止されている間にも償還が続けられてきています。議員全員協議会の際には、下水道の償還金に都市計画税を充てるというような説明もありましたが、下水道の整備には大きな費用がかかるので、大きく償還金がふえてしまうのは仕方がなかったかもしれません。先を見通した計画をすることや計画の見直し、予算の使い方が真剣に取り組まれてこなかったから、最大のときには100億円近かったと聞いています。返しても、返しても、まだ83億円あれば、ゼロにするにはほど遠い額です。 都市整備事業の財源確保という観点から考えても、都市計画税は維持管理にも必要だということですが、今後、ますますインフラの問題は大きくなっていくでしょう。水道施設、下水道の関係では、これ以上、まちが広がっていくと、今あるものの更新すらできないのに、新しくできた分の維持管理費用が必要になり、一人一人の生活コストがより高くなっていくのは必至です。都市計画税を課税していくのであれば、これからの都市計画をどのように考え、それを示し、市民に対し、誠心誠意を尽くして説明すべきです。今回の議会では抽象的な説明しか伺うことができませんでしたが、冒頭にも述べましたとおり、都市計画税を取って何に使うのか、今後、どういうまちを目指しているのか、納税する側の問いかけを真摯に受け取ってください。 本定例会初日、市長が述べられました市政の概要に「課税区域の見直しを行うため、平成28年度から課税を停止した」とありましたが、課税を停止していたその期間の影響をどのように考えているのか、お答えをお願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 財政課長、手塚秀司君。
◎財政課長（手塚秀司君） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。 財政面における課税停止の影響につきましては、直接的な影響としましては歳入減がございます。平成27年度における都市計画税の現年度分決算額につきましては、１億3,737万5,000円でありましたので、課税停止期間の４年分では約５億4,900万円ほどが減収になったと考えております。 実質収支額では、平成27年度が８億6,222万8,000円であったものが、28年度では５億3,451万円、29年度では４億501万3,000円、30年度決算見込み額では３億9,705万円と毎年度減少し、28年度以降の単年度収支は赤字となっております。 また、26年度の雪害対応以降、財政調整基金は取り崩すことなく財政運営を行ってまいりました。しかしながら、30年度では実質収支額の累減や普通交付税の段階的縮減などによる歳入減少のため、１億5,000万円を取り崩すことにより、本年度の留保財源を確保したところでございます。これら全てが都市計画税の課税停止によるものとは認識しておりませんが、財政運営には少なからず影響を与えたと考えております。 また、財政健全化判断比率では、昨日の平塚議員の一般質問でもお答えしておりますが、実質公債費比率及び将来負担比率の算定において、都市計画税収入は大きな影響がございます。実質公債費比率は直近３カ年度の単年度比率の平均で算定されますが、27年度では12.8％、課税停止１年目の28年度は12.7％、２年目の29年度は13.2％と徐々に影響が表面化してきており、30年度では都市計画税はほぼ算入されないことから、さらに上昇する見込みであります。 将来負担比率につきましては、直近３カ年度の都市計画税収入を平均し、将来負担に対する充当化の特定財源として算入しますが、27年度では129％、28年度では134.7％、29年度は145.7％と、こちらも影響が出てきており、30年度でも上昇する見込みであります。このように、財政健全化判断比率においては、課税停止は大きな影響があったと考えております。 また、先ほどの答弁の中で、すみません、私のほうで、30年度末の相対的な地方債残高を読み間違えてしまいましたので、修正をさせていただきます。30年度末の地方債残高の見込みですが、先ほど238億8,000何がしと説明しましたが、232億5,176万8,000円の誤りです。修正して、おわび申し上げます。 以上となります。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） 年々、税収が減り、単年度赤字となって、今年度は財政調整基金も崩さなければいけないという、財政課長から毎度丁寧な財政状況についてご説明をいただき、ありがとうございます。 合併後、平成27年度が歳入のピークで、そこからは年々減収に転じています。取りやすいところから取る、取れるところから取る前に見直すべきところ、節約できるところ、削減できるところ、できる限りの努力をしているんですか。できることは全部していますか。 環境省の温室効果ガス排出抑制等指針で推奨温度をご存じでしょうか。庁舎内は何度に設定されていますか。昨日の議場の設定温度は22度でした。冷房温度を１度緩和することで、熱源設備で消費されるエネルギーは約10％削減できます。家庭でも最初に見直すのはエアコンです。電気代が一番高いところだからです。 ほかにも削減できるところは、これまでもいろいろありましたよね。当初予算の説明のときにも身を切った予算編成だと説明がありましたが、本当の意味で身を切っているのは誰ですか。市民は表に出ないところで知らず、知らず、今も身を切っているんです。リサイクルの報奨金の削減もそうです。４月になってから知らせが来て、予算を組んだ後で本当に困っているところもあります。それでも、都市計画税が課税されるので、まちがよくなるのであれば、そういう使い方をされるのであればと言ってくれる方もいます。都市計画税をどの都市計画事業にどのくらい使ったのか、そういうものを、使途を公表していかなければ誰も納得できません。 課税再開に当たっては、広報やホームページに掲載しただけではなく、都市計画税については市民にちゃんとわかりやすく説明していただきたい。これからの甲州市をどうしていくんですか。みんな、子どもたちに残したい、いい状態でつなげてあげたい、誰もがそう思っています。しかし、それには長く社会に貢献してきた方々に負担をかけてしまうことになるかもしれない、子どもや孫に残すために我慢をしてもらわなければならないかもしれない、そういう気持ちに一人一人が変わっていかなければ困る。それには、まず職員の意識が変わらないと。甲州市民３万1,526人の家計を担っているということをいいかげん認識してください。俯瞰した原理原則に基づいた物事で判断するのではなく、市民に寄り添って、市民が何を望んでいるのか、市長、どうか忘れないでください。 それでは、次の質問に移ります。 これまでも中心市街地活性化について質問をしてきましたが、まず、中心市街地とは多くの人が住み、商店街があるところ、多くの人が働き、公共施設があるところ、広域から人が集まり、情報を発信するところ、そして歴史・文化があるところです。 しかし、ごらんのとおり、商店街はシャッターを閉めたままの店も目立ちます。中心市街地の空洞化は商店街の問題だと思われがちですが、今後、社会が高齢化が進むにつれて、マイカーによる移動を前提としたライフスタイルはいずれ成り立たなくなります。したがって、まちをコンパクトにしつつ、中心市街地を活性化し、そこににぎわいを取り戻す、そのことは非常に優先度の高いテーマです。 そこで、平成30年12月定例会後、空き店舗対策の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 小林議員の質問にお答えいたします。 昨年12月の定例会後から現在に至るまでの空き店舗対策の進捗状況ですが、観光商工課の窓口に市内から４件、市外から３件、計７件の創業相談があり、そのうち２件が新たな出店を希望していますので、甲州市商店街空き店舗対策費補助金制度について紹介をさせていただいたところでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） 相談件数と出店希望者が少しずつふえてきて、マッチングについてももしうまくいっていないのであれば、それを検証し、改善し、次につなげなければ何も変わりません。空き店舗の解消に向けた施策を実施する上で問題点、うまくいかない点を分析することも必要ではないですか。今も店舗改修費用に対する補助、新規出店者に対する家賃補助、創業支援など取り組まれていますが、今後さらに行政が積極的に商工会や商店街と連携し、空き店舗問題の解消に取り組んでください。多種多様な業種業態が出店している活気ある商店街は歩いていて楽しいですし、それだけで魅力があります。 これに関係しまして、これまで長年の間、市民参画型の朝市として、えんざん朝市とかつぬま朝市が開催されてきました。どちらの朝市も特色があり、地元の方も楽しみにしています。さらには、市外からも多くの方が甲州市を訪れるきっかけとなるイベントです。このたび、塩むすびとおよっちょいプラザ七里にて同時開催されるようになりましたが、その動員と、歩行者の動向調査などを行っているのでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 議員の質問にお答えいたします。 先月から、かつぬま朝市が塩むすびを会場に、またおよっちょいプラザ七里ではえんざん朝市が同日開催されておりますが、歩行者等の動向調査などは行っておりません。関係者によりますと、人手は予想以上とのことで、市としましても、この朝市には150店舗近くの出店があることから、参加している出店者が空き店舗を活用する等の新たなビジネスチャンスを見つけたり、人が集まることで商店街のにぎわいが戻ってくるなど、今後の展開に期待をしているところであります。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） 以前の質問で、人が歩く、店を出す、買い物をする、当たり前のことを対策していかなければならないと話をさせていただきましたが、今回、えんざん朝市とかつぬま朝市が同時開催されるようになり、その日だけは、本庁舎周辺の歩行者が目に見えてふえたように感じます。 しかし、ここから先につなげていくためにも、数字に基づくデータで分析することは当たり前のことです。なぜやらないのかと、プレオープンのときから疑問で見ていました。甲府市では、毎年11月最終の金土日の３日間、歩行量調査をしています。やっていることは評価いたしますが、それでもデータにするには少ないと思います。積み重ねたデータがあることで見えてくるものがあります。今後、中心市街地の活性化に真剣に取り組むのであれば、目測に頼らず、しっかりとした裏づけとなるデータを甲州市も収集すべきです。無駄なことに使うのではなく、将来のことを考えて予算の使い方を考えていかなければなりません。 将来の甲州市のため、市民参画で、例えば子どもの統計学や自由研究でもいい、１階のロビーにポスターがありましたが、山梨県主催の統計グラフコンクールに出品してもらうなど、そういう予算の使い方をすると誓っていただきたい。そうしないと、甲州市の子どもの未来はないと思ってください。 公益財団法人日本交通公社のコラムを見た話ですけれども、長野県にある、ある小さな村、今は長野市になっていますが、そこはミズバショウを目的に観光客が訪れていました。ある年、台風の影響でミズバショウの群生地への道路が破壊され、翌年まで復旧できず、その年は全く集客ができなかったそうです。そのため、役場職員総出で全国にセールスに行ったところ、翌年は物すごい観光客が押し寄せたそうです。しかし、地元にもたらされたものは、交通渋滞と来訪者の不満だけだったそうです。この村への観光客はマイカーによる日帰り客が大半で、お金を使ってもらう場所がほとんどなかった、それが原因です。 昨日のニュースでも、山梨県内の観光客はふえたものの、消費額は減少したとありました。マイカーや日帰りの旅行者が飲食や物販できる場所の魅力を高め、それをＰＲしていくことで消費額をふやすことができます。 そこで、お伺いいたしますが、これまで甲州市に朝市を初め、各種イベント目的で来訪した方々に対して、市内で観光してもらい、滞在時間を長くするような取り組みは何か行っているのでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 議員の質問にお答えいたします。 朝市に限らず、イベント等に訪れた方々に甲州市の数々の魅力を発信する手段として、観光協会と連携する中で、イベント会場内に観光案内所を設置し、市のＰＲや旬の情報の提供、発信を行っているところでありますが、民間が行うイベントや観光客が訪れる場所にも積極的にパンフレット等を置くなどして、甲州市全体の魅力発信に努めていくように心がけているところでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） イベントでの来訪者を集客チャンスとして逃がさないように、多くの方にゆっくり滞在してもらえるよう、甲州市の魅力を積極的に発信してください。それには、パンフレット等もよいですが、今はインターネットを使って情報収集する方がほとんどです。ぜひ、さまざまなツールを生かして、活用していってください。来訪者がふえたことを喜ぶだけではなく、滞在時間を長くし、甲州市内でお金を使っていただく、そういうことも考えてください。どこでも、商業を活性化させるにはものと事が必要です。多くのものは塩山市民病院の周辺に集中し、その流れを阻止することは困難です。事については、中心市街地や商店街がまだ役割を担える可能性が十分に残されています。 ことし秋、商工会では新たな試みとして、まちゼミがスタートいたします。まちゼミとは、商店主が講師となり、それぞれの知識や情報を来店者に伝え、魅力を発信したりするものです。まさに事の提供を始めようとしています。また、塩むすびでも、イベントを通して多くの事が提供され、芝生広場で快適でにぎわいのある空間の創出が推進され、前向きな動きも見られます。 これまで、活性化については民間主導で市民の力を頼りにしてきましたが、これからは行政も最大限、前向きにかかわるべきと考えます。事を契機とし、公的な空間の有効活用によって中心市街地の活性化が期待されます。今後、どうやって人を寄せるかを考えていかなければなりません。 そこで、中心市街地の活性化の取り組みの効果について、現在どのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 議員の質問にお答えいたします。 中心市街地の活性化を図る上で重要なことは、地域を取り込んで、いかに人が集まる魅力をつくれるかが大事で、塩むすびやおよっちょいプラザ七里、商店街で開催されるさまざまなイベントや空き店舗への新たな出店なども、中心市街地へ人の流れをつくる重要な要素であると認識しております。 市においては、先ほど議員からもお話しありましたが、商工会と連携しまして、まちゼミなど各種事業に取り組んでおります。これらの取り組みによる中心市街地の活性化に対する効果は目に見えて、すぐに表面化するものではありませんが、常に人を引きつける魅力を保持するために、取り組み内容やあり方なども逐次、検討しながら継続していくことが重要だと考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） 塩むすびは防災公園としての機能を備えるばかりではなく、今やイベントを開催すれば多くの集客を見込むことができる施設となりました。いわば、本庁舎と塩むすびは甲州市の顔とも言える場所です。今後、塩むすびと市役所を核として、甲州市の中心部に人を呼ぶ仕掛けを何か具体的に考えているのでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 議員の質問にお答えいたします。 公共機関の中心となる市役所には常に人が集まっており、隣接する塩むすびでは、先ほどの答弁でも述べさせていただきました朝市も開催され、市内外から多くの方が集まります。また、秋にはおよっちょい祭り、冬にはイルミネーションを飾るなど、市役所周辺へのにぎわいの創出にも努めているところでございます。これらの人の流れをどのように中心市街地の活性化に結びつけていけるのか、商工会や地域とともに検討していくことが重要だと考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ２番、小林真理子君。
◆２番（小林真理子君） これまでもお祭りやイルミネーションを通して、多くの方が集まっていた様子がよくわかります。ロビーなど、中心部に位置する本庁舎が積極的に活用されていくとよいと私は考えています。現在もロビースペースには、オリンピックハンドボールチームのＰＲブースや、３月にはおひな様と一緒に、市内の幼稚園児や保育園児が作成いたしましたひな飾りが飾られ、来庁者の目を楽しませてくれました。今月は食育月間ということもあり、食育に関する展示もされています。今後、積極的に市民の創作活動を発表する場として展示会を開催することで、人を呼ぶ取り組みをして、効果が期待できると思います。 先日は、市役所に用事があり、来た方から聞いた話ですが、その方は足が悪く、入り口まで手を引いていってほしいと職員にお願いしたところ、気持ちよく入り口まで連れていってくれたと大変喜んでいました。こういうすばらしい職員を初め、本庁舎には300人の職員がいます。また、周辺には地域住民がおり、近くには小学校や中学校があります。ロビーでは、学校帰りの小学生がお迎えを待ちながら学習する姿なども見かけます。現在、地下のスペースには飲食店や補聴器、介護用品店、学習塾、なぜか警備会社の事務所もありますが、お昼どきや学校帰りに地下を利用している方もいます。 一方、甲府市を見てみますと、市庁舎にコンビニエンスストアがあり、大変便利という声も上がっています。市民からは、甲州市中心部にコンビニエンスストアを望む声もあります。どのように活用するかにしても、クリアすべきことがあるとしても、公的機関を有効活用し、ぜひとも中心市街地に人を呼ぶ仕掛けをし、活性化へとつなげていってください。今回、提出案件となっている都市計画税、中心市街地の活性化、市民は見ています。 以上で一般質問を終わります。
○議長（廣瀬宗勝君） 小林真理子君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を２時35分といたします。 休憩 午後２時１９分
－－－－－－－－－－－ 再開 午後２時３５分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 次に、指名いたします。 ３番、飯島孝也君。 ３番、飯島孝也君につきましては、一問一答方式で行います。
◆３番（飯島孝也君） 議長に許可をいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。 まず最初に、都市計画マスタープラン見直しについてお尋ねします。 先日、都市計画審議会を傍聴する機会をいただきました。その中では、さまざまな計画や構想が非常に立っていて、個々にすばらしい理念を持っているけれども、どう整理していくのかというような意見が委員の方から出ていました。私はそのときに、都市計画マスタープランがこういう、例えば世界農業遺産や峡東ワインリゾート構想、甲武信ユネスコエコパークなど、そういうものを取り込んで考えていくべきではないかと感じました。 今後、都市計画マスタープランを見直していくに当たり、さまざま市や県と構想したり計画しているものについてどう取り込んでいくのか。また、関係課と都市整備課、どういうふうに連携していくのか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 現在の甲州市都市計画マスタープランは、平成21年度に策定された、20年後の中長期を見据えた方針です。策定後10年が経過いたしまして、都市計画マスタープランの実施状況、社会情勢の変化並びに山梨県都市計画マスタープランの改定及び第２次甲州市総合計画の策定に伴い、これからの甲州市の都市計画及びまちづくりの推進方針を見据え、見直しを進めております。 先ほど議員のほうからお話がありました世界農業遺産につきましては、世界農業遺産登録への取り組み等は、これまでの都市計画の一つである景観計画が寄与をしていること。また、ワインリゾート構想につきましては、交流人口の拡大や地域経済の活性化など、今後のまちづくりに重要な計画として認識しており、甲州市都市計画マスタープランの見直しにも反映していきたいと考えております。 また、今後は、議員のほうからもお話がありましたように、各関係機関、さまざまな計画、そういったものを取り入れる中で、よりよい計画のほうの見直しをしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 都市計画マスタープランについては、都市整備課が中心になって見直し作業を有識者とともに進めていくということですが、先ほど課長の答弁の中にもありましたように、世界農業遺産は農林振興課、峡東ワインリゾート構想は観光商工課、甲武信ユネスコエコパークは環境政策課が所管しております。縦割りの中で見直すのではなく、関係課と連携して見直しを進めていっていただきたいと思います。 次に、この都市計画マスタープランの中に盛り込むべき理念として、立ち寄る、見つける、飲食を楽しむなど、観光客がまちを散策しやすくするため、また、市民が日常的に地域資源を意識しやすく、自然と景色が目に入ってくるような、そして地域へ愛着を持てるような一体感を醸成するようなまちづくりが必要だと考えます。それは市民や観光客がゆっくりと過ごすような意識的なまちづくりが必要だと考えております。そのためには散歩やランニング、サイクリングといった人力による移動を重視したまちづくりが必要ではないかと考えます。その点、都市計画マスタープランの中で具現化していく考えはあるか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 議員の質問にお答えいたします。 議員の質問にありました人力による移動につきましては、その一つに自転車の活用があります。環境に優しく、健康の増進や交通混雑の緩和等につながり、また災害時も機動性の高い移動手段として高い関心が向けられております。自転車レーンや自転車道路網整備等の検討が必要なことは、甲州市都市計画審議委員会の中でも話題に上がっております。人力による移動といたしましては、近年参加者が増加しておりますフットパスルートの整備やそれ以外の自動車以外での移動ルートの整備について、関係課と連携を図る中で、市民が健康で安全に移動できるよう検討してまいりたいと思います。 また、まち歩きは、新たな発見につながるものであると思っておりますので、歩道の整備、またその拠点へのマップづくり、そういったものにつきましても検討をしていきたいと、計画の中でも取り入れていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 計画を立案する、見直すだけでなく、実効性あるものに高めていかなければなりません。そのためには、地域にこの計画を細分化して落とし込んでいく、地域づくりの将来像を地域住民みずから考えていくボトムアップが重要だと思います。その点、どう捉えられているか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 議員の質問にお答えいたします。 都市計画を進めるためには、将来に向けた計画的なまちづくりが必要であり、そのためには基盤整備としてのハード事業や市民や民間企業との協働で進めるソフト事業を同時に進める必要があります。まちづくりに市民の皆様の声を反映できるよう、平成21年度から29年にかけ計７回まちづくりシンポジウムを開催し、都市計画の周知と、このまちの宝物をテーマに地域の資源や活躍する人にスポットを当て、地域の持つ潜在能力の活用について、市民の皆様と協働して考えてまいりました。 今回の中間見直しにおいても、各地域の市民の皆様が今後のまちづくりに参加しやすく、また地域のイメージをしやすい計画になるよう進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 具体的に地域に細分化していくべきだと、この計画を地域ごとに細切れにして、地域の人にみずから考えていくべきだということでご質問をさせていただきましたが、シンポジウム等で各地で意見を聞くということはあったかもしれませんが、実際に地域の住民がみずからどうそのまちづくり、地域づくりを考えていくかという際には任せるという部分が必要だと思います。その点をお尋ねしましたが、具体的にその考えはありますか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 議員の質問にお答えいたします。 現在のマスタープランの中では、甲州市の中を地域ごとに５つの地区に分けておりまして、それに加えまして今回幾つかの拠点を新たに設けまして、その各拠点ごとの計画を立案しやすいようなベースづくりをするということを目的にしておりまして、それをもとに各地域ごとの計画が策定できるよう考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 聞くというだけではなくて、地域住民みずから動くと、プレイヤーになるという視点で見直しを進めていきますし、市民も巻き込んでいっていただきたいと思いますので、今後の推移を注視したいと思います。 また、都市計画マスタープランの中でさまざまな事業、都市計画事業などを考えられていくと思いますが、これを担保するのが都市計画税ではないかと思います。余りにも具体的なその都市計画事業についての説明がないということで、都市計画税導入について、非常に具体性がない中で導入するということについて非常に疑問を持っているわけですが、その点いかがでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 議員のご質問にお答えいたします。 今回のマスタープランの中では、今後のまちづくりの方針を都市計画として考えるということでございまして、都市計画税と直接、これをやるから税を納める、納めないというような内容ではないというふうに考えております。当然、今後の将来に向けたまちづくりについての方向なり、プランなりは折り込みたいというふうに考えておりますが、それと税ということがイコールではないというふうに考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 都市計画マスタープランとは直接関係ないのかもしれませんが、やはり小林議員の質問にもありましたように、都市計画事業を実施していくのに、住民を説得するだけの具体性がなければ、なかなか賛同は得られないと思います。夢もなければいけないと思います。その点留意して、都市計画マスタープランについても、都市計画税をせっかく取るということを考えているわけですから、その点を踏まえて考えていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ぶどうの丘の経営状況についてお尋ねいたします。 修繕やリニューアル、資本的な支出という言い方をしていますが、その計画は順調に推移していらっしゃいますか。そして、その進捗に応じて資金的裏づけは整っているか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 飯島孝也議員のご質問にお答えいたします。 甲州市勝沼ぶどうの丘の修繕計画は、29年３月に策定した事業経営戦略に沿って進めてまいりました。 計画の進捗状況についてでございますが、29年度は宿泊棟の空調２期工事、レストラン、ボイラー等の改修、30年度は宿泊棟空調３期工事、宿泊棟の二重窓の設置等を実施して、ほぼ計画どおりに進んでおります。本年度につきましても、温泉施設の改修等計画どおり進めてまいります。 改修に伴う資金面ですが、内部留保資金から支出してまいります。内部留保資金につきましては、毎年の利益を積み増しておりますので、当初の計画より減少は抑制されているところでございます。ここ数年は借り入れすることなく修繕等進めていけると考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 内部留保の流用と、毎年毎年の収益のほうから計画的に支出できているということで、それは後どのぐらい、いわゆる過去、こういうリニューアルとか非常に危機だというふうに言われていたわけですが、現在はその内部留保等の活用でできているということで、将来的にもそれが見通せるということでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 飯島議員の再質問にお答えいたします。 現在のところ、計画どおりに進めていく、また見直しも必要となってまいりますが、現在のところ進めていけると考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） それでは、ぶどうの丘の経営自体の営業収支、部門別の収支の推移、それを今どう評価しているか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 議員の質問にお答えいたします。 甲州市勝沼ぶどうの丘の経営収支でございますが、経常利益は平成28年度が554万7,478円、29年度が976万3,147円、平成30年度は約1,500万円を見込んでいるところでございます。 部門別でございますが、売店、宿泊、食事部門は単体で黒字でございますが、温泉施設等赤字の部分もあります。この傾向はここ数年変わっておりません。赤字部門については、黒字部門のところから補填しているところでございます。 全体的にはここ数年、営業収益、来場者の減少が見られるところでございますが、経常経費の節約で何とか黒字が確保できているところでございます。 本年度からも引き続き経費節減、また、新商品の開発等を進め、経常利益の確保に努めていく所存でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 2017年３月にぶどうの丘経営戦略がまとめられて、それに基づいて計画を今進捗している、順調に進捗している、資金的な担保も十分であるというご答弁ですが、今後、先ほど不採算部門等もあると。料金等を改定して収支を見直すということもあるでしょうが、スクラップ・アンド・ビルドも必要なのではないかというところがあります。 それについて、今後の経営戦略、そのぶどうの丘経営戦略を見ると、ぶどうの丘経営改革委員会というものが存在をして、そこが経営戦略を練っていくというふうなことが書いてございますが、今その基本、経営改革委員会というのが機能しているのでしょうか。また、今後、経営戦略をどう練っていくのか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 議員の質問にお答えいたします。 経営改革委員会につきましては、平成29年６月議会、当時の古屋匡三議員の一般質問で、必要に応じて開催していくとご答弁させていただいてございます。 現在のところは、実際のところ開いておりません。と申しますのは、経営改革委員会の皆様につきましては、事業経営戦略を策定するに当たり、多大なご尽力をいただき、案を練っていただき、やっていただいたということでございますので、ひとまずここでちょっとお休みいただいているという状況でございます。 また、29年３月、策定した事業経営戦略は、計画的な修繕及び更新投資を行うことで健全な経営を維持することを目標としている計画でございます。先ほど申しましたが、今のところほぼ計画どおり進んでいるところでございます。 しかしながら、計画策定から３年、実施してから３年経過して、修繕箇所の優先順位等の見直しはもう必要と感じているところでございます。本年度は、新年度の当初予算を編成するのに合わせて検討してまいりたいと考えております。内容につきましては、管理者と相談の上、また関係各課と相談の上、また従業員に意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） ぶどうの丘経営改革委員会が、今、一旦お休みをしていただいているということですが、そういう意味で言いますと、今、ぶどうの丘の経営戦略というものは市役所の内部で考えているということなんでしょうか。どういった形で今後の経営戦略考えていくおつもりなのか、市役所の中の、その経営戦略練るところというのが存在するんでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 議員の再質問にお答えいたします。 経営戦略の練っていくということではございません。経営戦略はでき上がっているのは今のとおり進めてまいります。計画を見直すというところは、４条予算の修繕計画のみ、そこのみでございます。全体的の指針だとか、そういった方針と分かれて、本当に一部、４条予算の執行についての部分だけ検討していくということでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 経営戦略は大きく変えずに、修繕の優先順位などを変えていくという程度ですので、特に経営改革委員会等にも諮問しなくてもできるという判断とお聞きいたしました。 それを踏まえて、市長にお尋ねいたしたいところですが、現在のぶどうの丘を市長自身がどう評価し、今後どうしていこうと考えているか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 先ほど、小澤君のほうから説明をさせていただきました。 今、管理者、正式な管理者はいなくて私が代行というようなことであるわけでありますが、非常に、勝沼町時代の遷移者の一件もあったので、なかなか管理者をというふうな、ある程度、私も市長をやってそっちもというのはなかなか大変だというわけでありますので、いたらなというふうに思いますけれども、なかなか正直言って今のところ余りこれはという人がいないということは残念なんですが、何とかこの年内には探したいなというふうに思って、いろいろと東京あたりでもお願いをしたり、いるかなというふうなので探してはいるんですけれども、なかなかこれというのはない。 それともう一つ、やっぱり勝沼のぶどうの丘の今までの経過とかいうと、なかなか難しい部分もあろうかなというふうに思っているので、やはりこれという方がいればなかなかいいのかなというふうには思っています。今、私が非常に臨時というふうな意味でやっているわけでありますが、小澤君も一生懸命やってくれているので、その辺は前のぶどうの丘とは大分変わってきている。職員の皆さん方も変わってきているというのは確かであるので、なかなかそういう意味ではよくなっていることはよくなっているというふうに、私はそう思っています。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 市長は今、ぶどうの丘を大変評価しているということがわかりました。また、年内に管理者、かわるべき人がいれば探してくるということもわかりました。 次の質問に移ります。 世界農業遺産の評価を具現化する方策ということでお尋ねいたします。 扇状地に適した果樹システムというものが世界農業遺産の評価の柱になっていますが、これは先人たちがこの土地の環境特性を考えて積み重ねてきたものだと思います。 今後も環境特性を踏まえて考えていくべきであり、今あるものを絶対視すべきではないと思います。生活者や農業者の視点が、そして環境変化への適用が重要だと思います。世界農業遺産のこの今の評価をただ守るだけでなく、今後発展、維持させていくためには、その視点が必要であると思いますが、その方策についてお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 農林振興課長、萩原利也君。
◎農林振興課長（萩原利也君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 世界農業遺産認定に向け、農林水産省に申請書とあわせて保全計画を提出いたしました。この計画には扇状地に適した果樹農業システムを維持、発展させるための課題や対応策が記載されています。 内容は、食料及び生計の保障を初めとする８つの大項目で構成され、それぞれに具体的な取り組み内容、実施者、時期、目標などの指標が示されております。 世界農業遺産認定後はこれらの取り組みを進めていくこととなりますが、決して実現が難しいものではなく、例えば、食料及び生計の保障については、年間75人以上の担い手確保を目標とし、県、市、ＪＡ、農業者が連携し活動を行うというもので、保全計画の実践を通じ、扇状地に適応した果樹農業システムを維持、発展させていけるものと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 非常に気象変動が今著しい状況です。この間はひょうの被害もありましたし、何年か前には大雪、大風、いろんな環境変化が今非常に著しく起きています。扇状地に適した果樹システムとは、そのような環境の変化に、農業者の人たちが必死で考えて、例えば棚栽培というようなものをつくった歴史のあかしだと思います。今後も変化していく可能性は十分あると思いますので、それに寄り添った世界農業遺産の運用というものをしていっていただきたいと思います。 また、農業者は日々の作業が大変忙しくて、自分で改善するのには限界があります。扇状地に適した果樹システムということを維持していく、発展させていくには、学術的な研究や事業による投資が必要であると思います。日向議員の中にも質問がありましたが、企業の誘致の際には、このように甲州市が特性とする農産業を背景にして、それを研究する機関やバイオテクノロジーを追求する民間企業のような特徴ある機関や企業の誘致活動というものが必要ではないかと思います。 2018年３月に、私は当時の産業振興課長にご質問をして、答弁をいただいていますが、農業振興や産業振興の視点から、農業に関する研究や事業というものに特化した誘致が必要ではないかとお尋ねしていますが、以後どのように行動し、具体的な成果を残しているか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 農林振興課長、萩原利也君。
◎農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 農業に関係する研究機関等の誘致については、議員から平成30年３月議会でも質問をいただいておりますが、これまでに問い合わせや有力な情報は寄せられていない状況であります。 既に設置されている国や県の研究機関を誘致することは難しい状況ではありますが、世界農業遺産の認定を本市の農業の活性化に有効なものとするため、今後も継続して情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 山梨県人会ですとか、市内在住の企業経営者、声をかければいろいろ考えられる手づるはあると思います。テーマを決めて民間企業の誘致、研究機関の誘致などを引き続き力強く検討していっていただきたいと思います。 また、都市計画マスタープランの部分でも触れましたが、この世界農業遺産を実際に運用していく、守っていくのは農業者であり、そしてワイナリーであると考えますが、実行者である農業者やワイナリーに寄り添った仕掛けを考えられているか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 農林振興課長、萩原利也君。
◎農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 峡東地域世界農業遺産推進協議会は、峡東３市の農業関係者のみならず、商工関係団体やワイン関係団体、県の機関等で構成されており、世界農業遺産認定に向けた取り組みを進めるとともに、シンポジウムや講演会を開催し、意識の向上に努めております。 短期的な目標としては、まずは国連食糧農業機関ＦＡＯの世界農業遺産に認定いただくことですが、認定を受けることがゴールではありません。峡東地域の果樹農業がどのように成り立ち、どのような人々の思いで現在に受け継がれているのかを学び直し、その価値を国内外に発信するとともに、未来に継承していく行動を実践していくことが重要だと考えております。 今後、出前講座や市民の皆様の参加しやすいセミナーなどを開催し、市民意識のさらなる醸成に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 都市計画マスタープランの質問の際にも触れましたが、関係課と連携してということですので、ぜひ都市計画マスタープランで地域ごとにボトムアップをしていくということが都市整備課のほうでも考えられているようですので、それにぜひ農林振興課も世界農業遺産を本当に推進していくために絡んでいっていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 先ほど
都市整備課長が答弁いたしましたとおり、世界農業遺産認定を都市計画マスタープランにもぜひ反映をしていただき、本市の農業振興に結びつけられるよう連携をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 地域住民は農業者であり、ワイナリーの経営者であるという側面もあると思いますので、都市計画マスタープラン見直しをする際には、世界農業遺産の理念をその中でも具現化していくように、農林振興課も積極的にかかわっていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 河川の管理についてお尋ねします。 甲州人にとって重要河川である日川、重川には立ち木、雑木が大変目立ちます。この状態になると洪水等も心配です。市民からも大変要望が出ています。 再三、市役所を通じて河川を管理する県に要望を出してもらっているところですが、現状、そして今後の取り組みはいかがなっているか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 建設課長、内田正文君。
◎建設課長（内田正文君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 市内を流れる日川、重川などの主要な河川は、一級河川として県で管理をしております。 河川敷内で成長した樹木は洪水時には川の流れの支障となり、災害発生の原因ともなります。県では、河川の流れを阻害するおそれのある箇所を対象に毎年度樹木の伐採を行っており、本年度は国の補助金により安全な河川を目指し整備を進めております。日川、重川の樹木の伐採につきましては、本年度でおおむね完了する予定でございます。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 市民の要望も、建設課の頑張りもありまして、県のほうで今年度中に全て重川、日川について管理が行き届くということですので、本当にありがとうございます。 また、支流とか、堰、水路、日川、重川だけではなく、細かいところまで管理が行き届いているとは言いがたい状況です。今後、市民の協力などを含め、管理手法をどう考えられているか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 建設課長、内田正文君。
◎建設課長（内田正文君） 議員の質問にお答えいたします。 支流の河川、水路にかかる橋につきましては、道路管理者が管理を行っておりますが、個人の住宅、畑などへの出入りのための橋につきましては、個人が占用している物件でありますので、個人での維持管理となります。 次に、堰または水路の管理についてです。これまでも堰管理組合、水利組合を初め、区単位での管理をしていただいているところであります。高齢化などにより、活動の継続が難しくなってきてはおりますが、１年を通して堰普請、河川清掃など、市民の皆様の協力で維持管理を行っております。 また、大量に堆積した土砂につきましては、区から申請をいただき、緊急性の高い箇所から順次しゅんせつ業務を行っております。 今後におきましても、市と地域との協働活動が非常に重要であると考えております。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 地域の河川清掃など、自主的な取り組みを今後も把握していただいて、地域によっては非常に管理が難しくなっている箇所もあろうかと思います。空白箇所がないように管理計画を考えていっていただきたいと思いますし、場合によっては管理の委託なども考えていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 小・中学校の統廃合についてお尋ねします。 私も保護者の一人ですが、アンケートというものを保護者に対して実施したと思います、統廃合について。実施して、その目的は何があるか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 全国的に進行している少子化により、甲州市においても児童・生徒数が減少し、今後も減少が続くものと見込まれます。 小・中学校の義務教育は、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することで各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を養い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことが目的とされておりますが、これには一定の集団規模が必要で、小・中学校の過度な小規模化の進行は望ましいものではありません。 このような状況の中、学校再編を計画するに当たり、保護者に小規模化の現状、課題等を理解してもらい、学校再編に対する考え方、統廃合する場合の心配な点や配慮してほしい点などを保護者から聴取し、計画策定の資料とするものであります。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） アンケート、実際私答えましたが、非常に数字も統廃合を考えさせられるというか、統廃合を進めるべきじゃないかというようなデータが載っていますし、選択肢についても、地域で頑張って学校を残すために努力をするとか、そういう選択肢がないもので、統廃合を進めるという視点がにじみ出たアンケートになっています。 また、山日新聞でも報道されましたが、学校再編審議会は、これから議会で審議を経て、条例で決められていくものだと思いますが、既にもう設置されてしまったような統廃合の議論が進んでいるような新聞報道もされています。 学校再編審議会が今後どのように機能していくか、そしてアンケートや学校に設置され始めている学校運営協議会、これがどう接点を持っていくのか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 議員の質問にお答えいたします。 学校再編審議会では甲州市の人口推移、学校ごとの児童・生徒数及び学級数の推移、学校運営の現状、学校の位置、教育振興基本計画の重点施策、
アンケート調査の結果などの検討資料をもとに、さまざまな角度から将来にわたり、適正な規模の児童・生徒を維持し、よりよい教育環境を確保するための協議をしていただくものであります。 学校再編の検討を機に、学校運営協議会や学校支援地域ボランティア事業などにより、地域と学校のより密接な協働関係を構築していくということが考えられます。とりわけ学校運営協議会は保護者や地域住民が学校運営に参画することを通じて、教職員と地域の人々が目標や課題を共有し、学校の教育方針や教育活動に地域のニーズを的確かつ機動的に反映させることを可能にするものであり、地域ならではの創意工夫を生かした特色ある学校づくりにつながるものであります。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） そういうことであれば、学校再編審議会が設置され、統廃合が推進するかのような記事報道やアンケートの内容についても、まるで小・中学校の統廃合を進めるべきだというような論調でのアンケートになっておりますので、その点よく考えて、これからも議論を進めていっていただきたいと思います。 また、せっかく学校運営協議会等が組織され、これから学校が少人数になっても何とか地域で頑張って、学校を活性化していこうという機運も高まりつつあるところです。それに対して水を差すような話にならないように、ぜひ偏りない視点で考えていっていただきたいと思います。 その点、小学校同士とか、保育園と小学校とか、小・中後の連携とか、特色ある学校づくりを進めていく、それによって学校がまた活性化していく、そのような手段があろうかと思いますが、その点、学校間の連携や校種間の連携、どのようにお考えになっているか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 議員の質問にお答えいたします。 全国で進められている小・中連携の目的については、少子化の進行や地域コミュニティの弱体化、核家族化の進行により、児童・生徒の人間関係が固定化しやすい中、小・中連携により児童・生徒が多様な教職員、児童・生徒とかかわる機会をふやすことで、小学生の中学校進学に対する不安感を軽減することを目的とした例や中学生が小学生との触れ合いを通じ、上級生としての自覚を持つことで自尊感情を高め、生徒の暴力行為や不登校、いじめの解消につなげていくことを目標としている例もあります。 このように多くの利点のある小・中連携事業を取り入れるとともに、コミュニティスクールによる特色ある学校づくりや複数の小・中学校をＩＣＴでつなげた複数校同時授業、他県の小学校との交流事業などに取り組んでいるところであります。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） そのような事例をぜひ学校運営協議会などに示して、特色ある学校づくりのために地域が、そして保護者が、学校が一体となった学校づくりをしていく、そういうものを支援していっていただきたいと思います。 また、平塚議員のところで質問もありましたが、ふるさと納税を母校に寄附するなど、学校の特色づくりの財源について、担保するような方法もあろうかと思います。それは教育委員会がみずから考えて、行政の中で調整して、考えていくべきことではないかと思います。 また、学校運営協議会のメンバーが非常に今少ないと。実際には、任命されている方が非常に少ない。これではとても広く地域の協力を得ることができないというような声も聞いています。ボランティアでもいいというような声も聞いています。たとえ予算措置がなくても強化できる仕組みを整えてほしいと思います。 その点、これから学校存続に向けて、先に統廃合がありきではなくて、地域が踏ん張っていこうとしている気持ちを、私は感じることができます。 その点踏まえ、教育長はどう感じていますか。地域活性化や地域自治の意識醸成につながることではないかと思います。教育委員会自身で、先ほど申したような、ふるさと納税の母校寄附の検討なども踏まえ、学校が特色づくりをしていくために支援していく必要があるかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 教育長、保坂一仁君。
◎教育長（保坂一仁君） 飯島孝也議員の質問にお答えします。 先ほど課長が述べましたように、市では小規模校の学校をＩＣＴでつないで、非常に少人数でのデメリットを解消しようというようなことで、ｉＰａｄを使って、学校間同士の交流をしたり、また、新潟県とつないで小規模校同士の交流をしたりします。また、大藤、神金、玉宮小学校では社会科見学、これが４年生、３年生で行われますけれども、３校が一緒に社会科見学をします。それから、５年生の校外学習、これも東京都を中心に、やはりこれも３校が一緒に交流しております。それから修学旅行も、ことしも６月５日から７日に大藤、神金、玉宮で29名で行ってきましたけれども、いずれにしても子どもたちも小規模校のデメリットを克服するいろんな事業を取り組んでおります。 また、先ほど急激な人口減少が進んでおりますけれども、平成17年、市が合併した当時から比べますと、子どもの数で言いますと３割程度減少しております。それからさらに令和７年度になりますとさらに減少が進みまして、現在小学校で1,391名おるんですけれども、それが1,119名、中学校では791名の生徒に対して642名、現在2,182名の児童・生徒でありますけれども、令和７年には1,761名というようなことが推定されます。そういう中で、先ほど課長が言いましたように、ご父母の中にも賛成、反対がございまして、合意形成は簡単にいくものではないというふうに思っております。しかし、児童・生徒の減少に歯どめをかけるまでには至らず、学校の再編を検討することになりました。そんなご理解をぜひお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 学校運営協議会のメンバー増員について、予算措置がなくてもやってもいいという方もいらっしゃいますが、その点どう考えるかということをお尋ねしました。あと、平塚議員が質問したように、ふるさと納税を卒業生が母校に寄附するような形というものを教育委員会自身が市の中で求めていくということが必要だと思うんですが、その点いかがですか。
○議長（廣瀬宗勝君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 議員の再質問にお答えをいたします。 まず、そのコミュニティスクールの学校運営協議会のメンバーの関係でございます。委員さんの法的立場等いろいろあるかと思いますので、ボランティアで参画できるかどうかということは、またこれは調査させていただきたいと思います。 また、学校独自で財源を求める取り組みということですけれども、現在、ふるさと納税をしております政策所管のほうとも協議する中で、その報告が、どういう手段ができるのかというようなことを研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 教育委員会の強い意思が必要だと思います。抽象的にふるさと納税の今寄附金は使われている状態ですので、具体的にこういうふうに使わせてほしいというのが、教育委員会のほうから声が上がることが必要だと思いますので、その点を踏まえて議論をしていただきたいと思います。 また、学校運営協議会のメンバーの増員についてですが、協議会のメンバーとならなくても別の形で任命というか手を挙げてもらうということもできると思いますので、その点整えていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 保育園の経営についてお尋ねします。 公立と私立、それぞれ市内に保育園、こども園がありますが、現状、その経営状況をどう市が把握していますか。そして将来の見通しはどうなっていますか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
子育て支援課長、広瀬聡子君。
◎
子育て支援課長（広瀬聡子君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 公立保育所につきましては、現状の中の予算範囲内で対応していきます。また、私立の保育園に対しましては、個々の経営状況などは把握してはおりませんが、国や県の運営費や補助金等、市としても負担し、市の単独補助金なども継続して今後も支援していきたいと思っております。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 学校の統廃合の部分でも数字が、数字というか議論が出てきましたが、今後子どもの数が少なくなっていくということで、公立と私立の保育園、こども園ともにその将来を見通しながら厳しい経営をしていかなければいけないと思いますが、今後、公立と私立の役割分担、どういうふうに考えているか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
子育て支援課長、広瀬聡子君。
◎
子育て支援課長（広瀬聡子君） 議員の再質問にお答えいたします。 公立、私立の役割分担というよりは、市全体としての考えで保育の量の見込みを確保していきたいと思っております。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 私立が頑張っている、それで公立がそれを補完するという役割分担ではないかと思いますので、これから先、子どもが少なくなっていく状況の中で、よりその性格をそれぞれどう捉えていくかというのは考えていかなければならないと思いますので、ぜひご議論をお願いいたします。 続きまして、保育士の確保というものが非常に困難化していると聞いておりますが、現状どうでしょうか。私立、公立ではどういう傾向にありますか。また、保育の質向上に私立のこども園などは非常に努力を払っているように思えますが、保育の質の確保について、行政当局としてどう考えているか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
子育て支援課長、広瀬聡子君。
◎
子育て支援課長（広瀬聡子君） 議員の質問にお答えいたします。 保育士の確保につきましては、公立、私立ともに努力しているところであります。今後とも情報共有などを行い、確保してまいりたいと思います。また、保育士の質の確保などにつきましては、県の研修会のほか、市でも独自の研修を行うなど、質の向上に努めております。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 保育士の確保というのは困っていないんでしょうか、今。お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
子育て支援課長、広瀬聡子君。
◎
子育て支援課長（広瀬聡子君） 今現在の状況ですと保育士は充足しておりますが、途中入所または保育士が育休、産休などに入る場合のときに協力して探しているという状態です。途中からふえる人を余裕を持って置いているということはどこの園もしていないと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 何かあった場合についての保育士の確保ができていない状況ということだと思います。今後、人口増加対策ということもありますので、保育士を確保してしっかり子どもがふえても対応できるようにということは考えていかなければいけないと思いますので、その点ご留意ください。 次の質問に移ります。 市役所の職員の人事評価についてお尋ねいたします。 職員個人やチームの目標を立てて、現在評価しているか。また、報奨や昇進について反映する仕組みはございますか。職員個人についてはキャリアプランなどが今ないということを先般質問でもお答えいただいておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 まず、目標設定でありますが、市の最上位計画である総合計画の基本目標達成に向けた内容など、各課が組織目標を設定し、その上で職員がそれぞれ担当する事務における達成目標を設定することとしております。 また、その報奨、議員ご指摘の報奨ということでありますが、年度当初に各自が設定をいたしました目標により業績評価などを行い、その評価結果に基づいて勤勉手当や昇給に反映をさせているところであります。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 一律の報奨ということではなくて評価に基づいた報奨があるということですか。あと、昇進に反映する仕組みというのはありますか。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 飯島議員の質問にお答えをいたします。 先ほどもお答えいたしましたとおり、その勤勉手当としてのものと、昇給というところで、その昇進のほうへも影響が出てくるかと思いますので、そういう、先ほども申し上げましたとおり勤勉手当、昇給に反映をさせているというところでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） その目標を立てて、評価をして、それで報奨というものについて一律ではなくて、個別の目標達成とかチームの目標達成というものがその勤勉手当という形で、個人とかチームによっては差があって出てくるということでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 あくまでも評価はその個々の目標に対してのものでありますので、その議員の指摘されるチームとしての評価というものではございません。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） では、わかりました。職員個人の目標があったとして、その目標が達成されました。勤勉手当に反映されるということが、それは個別に手当が変わるということですか。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 議員のご理解のとおりでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） わかりました。職員個人の目標の達成状況、勤務評定、実際に評価するということはどういう仕組みで評価しているのか。評価基準を示して客観視した評価というものがあって評価をしているのか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 本市では人事評価制度導入以降、研修会を開催し、評価者、被評価者それぞれを対象に区別して研修を行い、一定の基準により評価を行っております。 先ほどご答弁をいたしました、年度当初の目標設定の折に評価者である課長と、被評価者である課員が面談を行い、年度末に適正に評価が行える内容であるか、その職員の目標としてふさわしい内容であるかなどを確認し、双方が納得した上で個人目標が確定をいたします。 このような実績を通して、相互に本制度に対する理解を深め、より効果的な制度となるよう取り組んでいるところであります。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） これはちょっと副市長にお尋ねをしたいんですが、評価者が、実際にその評価者を束ねるのが副市長だと思いますが、今、その評価というものが適切に運営されているかどうか、副市長はどう感じられているか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 副市長、芹澤正吾君。
◎副市長（芹澤正吾君） 適正に評価をしているかということなんですけれども、人事評価制度というのは、議員もご承知のとおり業績評価と能力評価、この二つの評価から構成されております。これは、平成30年の６月議会に、今議長をしておられます廣瀬宗勝議員からも同様の質問をいただいておりますけれども、これは被評価者の違いによって、評価の視点が特別に異なるというものではございません。 業績評価につきましては、年度当初に市の方針に沿った各課の組織目標を設定しまして、それをブレークダウンするというようなことで、それを個人目標とします。その際、何をいつまでに、具体的にどんな状態にするのかということを明確にしておきます。曖昧な目標設定とか、それから不明確な達成状況を排除するということでございます。それが適正な評価につながるということで、重要なポイントとなるわけでございます。 それから、能力評価につきましては、職務遂行の過程において、どんな対応をしたか、客観的に評価することから日々の個人の対応状況、例えばこういった状況について、課長はこんな行動をしたというようなことを記録をしておくということが重要なポイントになります。 いずれにいたしましても、年度初めの目標設定時の、あるいは年度末の評価の時点におきます対話が重要ということでございます。対話による確認をすることが制度を理解し、活用していく上で重要であると認識をしております。 それから、業績評価の結果は勤勉手当、それから業績評価と能力評価の割合はあるんですけれども、それを昇給のほうに反映するということでございます。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 副市長のご答弁でよくわかりました。また、今、副市長自身はどういうふうにそれを評価されているかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 副市長、芹澤正吾君。
◎副市長（芹澤正吾君） 私自身が評価をされる立場、被評価者というご質問でしょうか。
◆３番（飯島孝也君） 人事評価をどう副市長自身が評価されているか……
◎副市長（芹澤正吾君） 人事評価制度をどう評価しているかと、そういうことですね。 まだ発展途上ということだと考えております。長い間こう積み重ねで、例えば客観的な評価をできるようになるとか、なかなか仕事によって内部事務の課もありますし、積極的に外へ打って出る課もあります。ですから、目標設定についてはかなり難しいところがあると思います。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 民間企業も非常にその管理部門ですとか、営業部門ですとかいろいろある中で、確かに数値目標等はなかなか難しいところを何とか見える化して、目標、評価基準などをつくっているところですので、市役所もその例に漏れず、具体的に目標ですとか、評価基準というものをよりわかりやすくつくっていく発展途上にあると思いますが、引き続き改革をお願いしたいと思います。 その点、例えば政策効果を、取り組んだことを税収とか財政健全化というような形で数値化すること、見える化することができると思いますが、今、改革途中の人事評価について、その点どうでしょうか、今後導入するお考えはございますか。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 議員ご指摘のわかりやすい目標といいますか、設定の導入はどうかという点につきましては、先ほどもご答弁をいたしましたとおり、評価者と被評価者が面談により目標設定を確定いたします。その際、評価者が定量的な評価ができるような目標となっているかなどを確認をしているところであります。わかりやすい数値目標はもちろんのこと、評価する側とされる側が客観的に見て納得できるような、また、その在職しているそれぞれの業務内容にふさわしいような内容も含めて目標設定をしていくことが望ましいと考えております。 ご指摘の部分は、まだすぐに導入ということは考えておりませんが、今後も職員のモチベーションアップと、より効果的な人材育成に寄与できるような制度としていくために取り組んでまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） まあ世間では働き方改革などと言われて、残業をせずにも今の業務を効率的に労働生産性を上げてこなしていく、やっていくということが必要だと思いますし、その点、職場の協力などで個人の目標、また職場のチームの中の目標を達成していくというような仕組みが必要だと思います。 きょういろいろご質問しましたが、余りこうチームというような目標というようなものが達成されて、それが評価につながる、チームとしての評価とか、そのチーム全員にその評価が及ぶとか、そういう仕組みがないように思いますが、その点、今後導入される考えとか、今やられているか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 チームという部分においては、現在のその課で担うその業務というところにだろうと思いますが、そのチーム、課におけるその目標達成の中での評価というものは、導入は今現在考えていないというところでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 実際には政策はチームでやっていくものだと思いますし、市役所の仕事が市民にとってもよりよいものになっていくとしたら、やはりチームの成果というものも問わなければいけないと思います。導入を考えていないということではなくて、今後その人事評価の改革のいろいろ推し進めていく中で、その視点もぜひ導入していっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（廣瀬宗勝君） 副市長、芹澤正吾君。
◎副市長（芹澤正吾君） 飯島孝也議員のご質問にお答えをいたします。 そもそも業績評価というものが、先ほどもご説明したように、年度当初に市の方針に沿った各課の組織目標というものを設定しまして、それをブレークダウンする形で個人目標としておりますので、個人を評価することによって組織の目標が達成されたかどうかというのは評価できると、そういうことだと思います。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 個人の総体が組織ということで、個人が達成されればチームの目標が達成されたというような評価になるということでしょうが、改めて協力はどうだったのかとか、チームなりの評価という視点もあると思いますので、その視点をぜひ導入していっていただきたいと思いますし、市役所の職員の方たちがモチベーションを持って働いて、市民の皆さんのために働いていくことが市の発展にもつながると思いますので、個人の目標、チームの目標、そしてキャリアを積み重ねていって、市役所の職員の方たちが成長していくのが市民のサービス向上とか、福祉向上につながっていくような人事評価というものをぜひ考えていっていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（廣瀬宗勝君） 飯島孝也君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を４時といたします。 休憩 午後３時４３分
－－－－－－－－－－－ 再開 午後４時００分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 通告者全員の一般質問が終了し、昨日からの一般質問のうち関連質問の通告はどなたもございませんでした。 以上をもって、本日の議事日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、６月27日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 〔散会 午後４時０１分〕...